都庁自らも変貌を遂げる●東京が抱える行政課題の解決に、ソーシャルアントレプレナー（社会的企業家）や課題解決型のスタートアップ、デジタルを活用するシビックテックが活躍している●都庁職員の仕事の仕方自体も、民間企業と協働するスタイルが定着している都庁自らがイノベーティブな存在になるとともに、多様なプレイヤーとのコラボレーションで社会課題を解決し、明るい未来の東京をつくり上げる01 職員が、民間企業と協働して社会課題の解決に取り組んでいる●社会貢献の意欲や高い志を持つと同時に、イノベーションを生み出す専門性を有する人材が、次々と都庁に入り、活躍している（ユーザーである都民の目線に立った最適な行政サービスを、民間との協働で生み出す）○変化の激しい時代において、的確な行政サービスを提供し続けていくためには、都庁自らが大きく変貌を遂げ、都庁職員一人ひとりが、都民ニーズをくみ取った政策やサービスを創出できるイノベーティブな存在になる必要がある。○一方で、多様化する都民ニーズに応えるには、都庁だけでなく多様な主体との連携が欠かせない。特に、ソーシャルアントレプレナー（社会的企業家）やスタートアップをはじめとする民間企業、デジタルを活用するシビックテックは、イノベーションを起こし、社会課題の解決にも貢献している。スタートアップ等との新たな連携を生み出し、その技術や発想を活かして都政が直面する様々な課題の解決を図っていく。○都庁職員も民間企業との交流を深め、民間企業の持つスピード感や企画力、提案力を吸収し、都政の運営に活かしていく。場合によっては民間企業と新たな事業体を立ち上げるなど、様々な形で協働スタイルを定着させていく。目指す2040年代の都庁98
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