『未来の東京』戦略
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2.2 2.9 1.55 1.10 2.09 1.23 0.000.501.001.502.002.02.22.42.62.83.03.2R1.12月R2.1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月R3.1月完全失業率(全国)【左軸】有効求人倍率(全国)【右軸】有効求人倍率(東京都)【右軸】新型コロナの影響を受けた事業者等に対する多面的な支援の展開•「新型コロナウイルス感染症対応緊急融資」等の各種制度融資を創設し、都内中小企業の円滑な資金調達について、金融機関や保証機関等と連携した支援体制を構築•2020年度4月~9月に、東京信用保証協会の保証承諾額は2008年のリーマンショック時を上回る4兆4,787億円を計上(保証承諾額は金融機関による融資額に相当)•都内中小企業の円滑な事業承継のため、事業承継支援助成金を拡充•事業譲渡を検討する企業に対する譲受企業とのマッチング等、企業間の事業再編を支援•相談受付から支援までオンラインで完結できるWebシステムを活用し、非対面でも事業承継等の相談が可能な体制を構築•都内中小企業の倒産防止のための特別支援窓口の設置、金融機関等と連携した専門家派遣を実施•区市町村や商工会等が行う経営相談等に補助を行い、多面的な支援を後押し2016年度リーマンショック時2兆4,256億円5,426 5,895 5,617 5,395 5,543 5,429 5,337 7,978 4兆4,787億円010,00020,00030,00040,00050,00010-3月4-9月10-3月4-9月10-3月4-9月10-3月4-9月10-3月4-9月2017年度2018年度2019年度2020年度2008年度東京信用保証協会保証承諾額(億円)(資料)東京信用保証協会「事業概況」を基に作成都内中小企業への事業継続支援中小企業における休業により収入が減少した従業員(非正規含む)を対象に実質無利子の融資を実施•キャリアカウンセリングやセミナー、就職面接会を1日で集中的に実施する就職支援プログラムを展開•離職者等を対象に、派遣社員としてトライアル就労できる場を提供して正社員就職を支援民間教育機関等を活用したオンラインによる委託訓練を実施して再就職を支援•就職活動中の学生等を対象に、キャリアカウンセラーによる就職相談や就職セミナー、企業説明会等をオンラインで実施•内定取り消し、解雇・雇い止め等で離職した方を対象とした就職相談窓口を設置•休業に伴う賃金の取り扱い、職場ハラスメント等に関する相談窓口を設置•新型コロナの影響で離職した方を正社員として採用し、職場定着に向けた指導育成に取り組んだ中小企業を助成•中小企業を対象に、新型コロナによる経営課題に関する専門家を派遣•フリーランスを含む個人事業主を対象とした相談窓口を設置事業主や働く方への支援金融機関や保証機関と連携した資金繰り支援経営相談・専門家派遣を実施事業再生・事業承継・企業再編に対する支援個人向け融資個人向け相談就職支援職業訓練事業主向け支援観光事業者・宿泊施設への支援宿泊事業者が実施する感染防止に向けた取組を支援するため、専門家派遣や施設整備等に係る経費を助成(例:自動チェックイン機の導入、フロントの仕切り板の設置費用等)都民を対象とする都内旅行商品に対して一定額を助成VR等の新技術を活用するなど、遠隔地にいながら都内観光を楽しむことができるオンラインツアーの造成を支援事業開始:令和2年10月23日助成金額:宿泊旅行は1泊5,000円、日帰り旅行は1回2,500円宿泊施設非接触型サービス等導入支援もっと楽しもう!TokyoTokyo観光事業者のオンラインツアー造成支援完全失業率及び有効求人倍率の推移戦略0感染症に打ち克つ戦略(%)(倍)114ウィズコロナにおける企業活動等の支援•都内飲食事業者等に対し、新たに宅配やテイクアウトサービス等を開始する際の初期費用や、テラス営業を行うための費用を助成•民間ECサイトに特設ページを創設し、都内の特産品販売事業者の販売促進を支援•感染症拡大時にも事業継続ができるよう、中小企業のBCPの策定から実践までをトータルでサポート•テレワークの導入等に対応するため、中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援•非対面型の接客など、3密回避を前提としたビジネスモデルへの転換を行う中小企業等に資金を助成•DX分野におけるビジネスモデルの実証支援や、感染拡大防止に資する新商品の認定、都における導入などを通じ、スタートアップ等のビジネスを強力に後押し•コロナ禍で顕在化した社会的課題の解決に資するソーシャルビジネスを行う法人に対し、活動経費を助成•テレワーク機器・ソフトウェア等の環境整備に係る経費を助成•中小企業を対象にテレワーク端末等を無償で貸出•経済団体と連携したテレワーク導入のためのオンラインセミナーを開催•宿泊施設のテレワーク利用を促進•「テレワーク東京ルール実践企業宣言」制度を創設•時差出勤やテレワークの推進を業界団体や企業へ要請•1都3県共同で「テレワーク集中実施期間」(令和3年2月8日~3月21日)を設定し、民間サテライトオフィス等と連携した「サテライトオフィス利用キャンペーン」を実施テレワークの推進業態転換・販路開拓支援経営上のリスク管理支援新ビジネス・イノベーション創出支援企業等におけるテレワークの導入を支援する取組を展開テレワークの普及啓発を実施(資料)総務省統計局「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」を基に作成*令和2年12月以前の数値は、令和3年1月分公表時に新季節指数により改定されている

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