○ソーシャル・インクルージョンの考え方に立ち、就労に困難を抱える方が働く新たな枠組みであるソーシャルファーム※の創設及び事業活動を支援※事業からの収入を主たる財源として運営しながら、就労困難者と認められる者を相当数雇用し、その職場において、就労困難者と認められる者が他の従業員と共に働いている社会的企業「東京都ソーシャルファームの認証及び支援に関する指針」に基づき、ソーシャルファームの創設及び活動を支援４．東京発ソーシャルファーム支援プロジェクト具体的な取組2020年度末（見込み）年次計画2021年度2022年度2023年度様々な媒体による広報・支援センターの設置・事業者の認証、支援•ソーシャルファームが社会に浸透し、就労に困難を抱える方の雇用の場が拡大•自律的な経営が実現2030年への展開就労を希望する全ての方が、社会の担い手として活躍検討段階から自律的な運営に至るまでの支援検討期ソーシャルファームに関心のある事業者や創設を検討している事業者を支援創設期予備認証※を受けたソーシャルファーム等を支援運営期認証ソーシャルファームを、設立から５年目まで支援ソーシャルファームの認知度向上や新たな担い手の掘り起こしのため、認証ソーシャルファームを様々な広報媒体等により発信様々な媒体による広報主な支援内容■大学や民間団体等と連携し、ソーシャルファームを担う社会起業家等を育成主な支援内容■事業所の改築・改修費や備品購入・設備導入費等、創設に係る経費を助成■創設や運営に係る経費の助成や資金の調達を支援主な支援内容■就労に困難を抱える方の雇用に係る人件費・就労支援に係る経費を助成■事業所の賃借料等の経営の支援に係る経費を助成■就労困難者と認められる者の雇用等に係る相談・助言を実施ソーシャルファーム支援センターにおいて、認証基準や支援策等の情報提供に加え、認証ソーシャルファームに対するコンサルティング支援などを行う支援拠点によるサポート様々な広報媒体等による好事例の発信戦略５働き方（戦略５）全ての３か年のアクションプランはこちら３か年のアクションプラン（主要）事業者を認証運営費等を補助※就労に困難を抱える方を新たに雇用することで今後認証基準を満たす場合支援ｾﾝﾀｰの開設（R2.10月）事業者を認証３事業所155
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