４．障害者の暮らしの安心を守り、働き方をひろげるプロジェクト○障害者への理解促進、地域で安心して暮らせる環境整備、障害者の働く機会の拡大により、真の共生社会を実現障害のある人一人ひとりが、安心して暮らし、いきいきと働ける東京いきいきと働ける心のバリアフリーを浸透•オリンピック・パラリンピック開催を契機に取り組んできた障害者理解教育を継続•インクルーシブな教育について先駆的な取組を行う区市町村を支援。実践的な研究を実施し、その成果を教育活動に反映インクルーシブな教育を推進地域で安心して暮らせる•ポータルサイト「とうきょうユニバーサルデザインナビ」を通じて、外出に必要な情報を提供情報バリアフリーを強化多様な形で社会参加スポーツ・芸術文化活動への参加を推進•場の確保・支える人材の育成・理解促進・競技力向上を通じて、パラスポーツを振興•芸術文化活動に関して、相談支援や発表・体験等の機会を提供ハード面のバリアフリーを推進福祉施設の工賃向上に向けた支援•福祉施設の商品を扱うトライアルショップ「KURUMIRU」の来店客増加に向け、商品説明等を行うアプリやＱＲコード等を導入•商品開発や営業手法など業務の改善を支援し、新たな販路開拓や利益率の向上につなげる•児童発達支援センター等の未設置地域で整備を促進•医療的ケア児の訪問看護を充実•学童クラブや放課後等デイサービス等の重症心身障害児や医療的ケア児等の受入を促進障害児のケアを充実ソーシャルファームの創設・活動を支援•ソーシャルファーム支援センターで、認証基準や支援策等の情報提供や相談対応を実施•ソーシャルファームの創設及び活動を支援ソーシャルファーム創設に取り組む事業者を募集基準を満たした事業所を認証ソーシャルファーム認証５年目まで、就労に困難を抱える方の人件費等を補助障害児の就労を支援•教育・福祉・労働部門が連携して、企業向けセミナー等を実施•特別支援学校に職能開発科を新設し、知的障害のある生徒の企業就労を促進【2021年度】東久留米特別支援学校【2023年度】青鳥特別支援学校【2024年度】南多摩地区特別支援学校（仮称）練馬特別支援学校など•ポータルサイト「ふくむすび」を通じて、福祉職場の情報を発信•障害者支援施設等の入所者の高齢・重度化等への対応力向上に向けて、専門職等を施設に派遣•障害福祉サービス事業所等の業務負担を軽減するため、デジタル機器の導入を支援暮らしを支える人材の確保・育成・定着を支援一般就労や職場定着を支援【定着支援】•「東京ジョブコーチ」を企業へ派遣し、障害者の職場定着を支援•医療機関と連携した精神障害者の就労定着支援を都内全域で実施【就労支援】•区市町村障害者就労支援センターの全区市町村への設置を推進•都庁内に設置した「東京チャレンジオフィス」で就労機会を提供•道路の段差解消や鉄道駅のホームドア設置、誰もが遊べる公園の整備など、まちのバリアフリーを推進•障害者差別解消条例の認知度向上に向けた普及啓発を展開•障害者・事業者双方に対する専門相談体制や第三者機関による紛争解決手続きを整備•ヘルプマーク・ヘルプカードの広域的な普及に向け、イベントへの出展や公共交通機関での広告掲出等ＰＲを実施障害者理解を促進看護師等専門職の確保や送迎支援等にかかる経費を支援・重症心身障害児や医療的ケア児が安心して過ごせる居場所を確保・就労を希望する保護者の子育てと仕事の両立を支援•障害者が地域で生活するための施設の整備を促進地域における生活基盤を整備2021年度から３年間で、グループホーム日中活動の場（通所施設等）在宅サービス（短期入所）2,500人増5,000人増160人増戦略６共生社会161障害者の暮らしの安心を守り、新たな働き方を推進するため、「新しい日常」を定着•スマートフォン等を活用した遠隔手話通訳サービスや通訳オペレーターによる電話代理支援サービスの提供により、聴覚障害者に対する都政のＱＯＳを向上•障害者のためのテレワーク導入に初めて取り組む企業を対象に、機器導入費用等を助成するとともに、導入から運用・定着まで専門家が２年間サポート•遠隔で操作できる分身ロボット等を活用して、外出が困難な重度障害者の働く機会を創出聴覚障害者職員手話通訳者
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