2030年に向けた政策目標戦略７住まいと地域①住環境の維持・向上１．人や地域に注目した住生活充実プロジェクト②住まいの安心・質の向上１．人や地域に注目した住生活充実プロジェクト⑥総合的な相談支援体制の整備４．誰一人取り残さないサポートプロジェクト⑤都営住宅用地の活用推進⑧ボランティア行動者率＊を向上６．「地域を支える人材」活動支援プロジェクト全区市町村に総合的な相談支援体制を整備（2030年）マンションの適正な管理・再生を進めるため、条例に基づく管理状況の届出を促進要届出マンションにおける管理状況の届出を行ったマンションの割合約50％（2020年11月時点）80％（2025年度末）「その他空き家」の「住宅総数」に占める割合2.35%（2018年度）これ以上増やさない（2.31%）（2025年度）その他空き家＊の住宅総戸数に占める割合を、増加傾向の全国に対し、過去20年の平均（2.31%）以下に抑える＊その他空き家：転勤・入院などのため居住世帯が長期にわたって不在の住宅や、建替え等のために取り壊すことになっている住宅など都営住宅の創出用地における民間活用事業２か所（2016～2019年度）10か所程度（2020～2030年度末）大規模災害に直面する中で、「備えよ！常に。」の理念のもと、被災後の仮住まいを確保する体制を確立首都直下地震を想定した応急住宅の提供体制の整備（2030年度末）都民の住まいへの価値感の変化に対応し、目指すべき良質な住まいを実現都民のニーズに合った様々なタイプの良質な住宅を普及（2030年度末）地域住民の複合的な課題やはざまの課題に対応するため、相談支援体制を整備⑦地域を支える人材の派遣５．地域コミュニティ活性化プロジェクト地域コミュニティを活性化するため、地域の課題解決に取り組もうとする町会・自治会等を支援町会・自治会等に地域を支える人材を累計300件派遣（2030年）ボランティア行動者率を40％以上に向上＊ボランティア行動者率とは、「過去１年間にボランティア活動に参加した10歳以上の都民の割合」を指す。27.5%（2018年度）40%（2020年度）40％以上（2030年度）④都営住宅を活用した居場所づくり③みんなの居場所の創出２．「みんなの居場所」創出プロジェクト「みんなの居場所」創出プロジェクトを全区市町村で展開３．都有施設等を活用した「居場所」づくりプロジェクト都営住宅を活用した「東京みんなでサロン」を創設することで、都が率先して居場所づくりを推進東京みんなでサロンの創設100か所（2030年度）＊東京みんなでサロンを含む都内全域に居場所を1,000か所＊創出（2030年）民間複合施設都営住宅１．人や地域に注目した住生活充実プロジェクト３．都有施設等を活用した「居場所」づくりプロジェクト165
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