「孤独・孤立」に着目した対策・支援が必要対象に応じた相談や支援を充実・強化コロナ禍で、つながりが失われ、望まない「孤独・孤立」に陥る人を取り残さない生活に困窮する方の増加デジタルデバイドによる孤立化の懸念自殺者数の増加19.81.60.911.72.35.827.60510152025306～12歳(2,083人)13～19歳(2,249人) 20～29歳(2,948人)30～39歳(3,923人)40～49歳(5,246人)50～59歳(5,490人)60～64歳(3,159人)65歳以上(12,084人)過去１年間にインターネット利用していない人（令和元年9月末）(％)•自殺者数は、前年と比べ増加傾向。特に女性や若年層の自殺が増加。•今後も自殺者数の増加が懸念されることから、支援の強化が必要。•１年間で一度もインターネットを利用したことがない高齢者が４分の１を占める。•ＤＸが進む中で、デジタルデバイドによる孤立化が懸念される。•失業者の増加等により、2020年４月以降、生活福祉資金の申込受理件数は大幅に増加。•生活に困窮する方の社会的孤立を防ぐための取組が必要。コロナ禍で、社会に取り残される人が増えている外国人との共生・相互理解子供や若者の悩みや不安に寄り添う支援•子供食堂等の居場所確保•スクールソーシャルワーカーによる相談支援•若者総合相談センター「若ナビα」による相談等DVなど悩みを抱える女性への支援高齢者の介護予防・見守りひきこもりの当事者・家族の状況に合わせた支援「誰一人取り残さない」相談支援体制を整備・充実・強化•全区市町村に属性や世代を問わない包括的な相談支援体制を整備•子育ての悩み相談や自殺防止のための相談など各課題への相談体制を、チャットやSNSの活用、夜間対応などにより強化•離職者等への生活・居住・就労支援•解雇・雇止めになった方等への再就職支援•フードパントリーを設置し食料を提供等•都内における孤独・孤立に関する支援の状況から実態を把握し、NPOなど民間との連携も含めた、効果的な対策を検討障害者が地域で安心して暮らせる環境整備•デジタル環境の整備や、デジタル活用支援を行う区市町村を支援•高齢者等がスマートフォンを安心して活用できるよう、通信事業者等と連携「孤独・孤立」の実態を把握し、効果的な対応策を検討デジタル化に取り残される人を生まない望まない「孤独・孤立」に対し、人々の不安や悩みに寄り添う、多面的かつ重層的な対策を展開包括的な相談支援体制整備、実態把握等の分野横断的な対策を推進•町会・自治会の見守り活動等による地域の結びつき強化•人がつながる多様な居場所の創出(件)010,00020,00030,00040,00050,00060,0001月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月総合支援資金緊急小口資金13101,24819,71455,146生活福祉資金(緊急小口・総合支援の合計)の申込受理件数（都内）2020年2021年（資料）福祉保健局統計を基に作成(注)2020年3月25日以降新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少等があった世帯を対象とした特例貸付を開始（資料）警察庁「令和元年中における自殺の状況」「令和２年中における自殺の状況」を基に作成（資料）総務省「令和元年通信利用動向調査」を基に作成生活困窮者等の生活を守るための支援•電話やSNS等の回線数の増加を図るなど、相談体制を充実•セルフケアや支援策を案内する離職者等向けリーフレットの作成・配布•相談体制の拡充や感染症に関する環境整備を行う区市町村や民間団体を支援•自殺のサインへの気付きや対応を行うゲートキーパー等の普及啓発等命を守る自殺防止対策を強化「つながれる」場を地域に創出•ヤングケアラーに関する国調査を基に、都内の実態を把握した上で、子供家庭支援センター、学校を通じて詳細な実態を把握050010001500200025002019年2020年年齢階級別20歳未満20～29歳30～39歳40～49歳50～59歳60～69歳70～79歳80歳以上不詳(人)2,1072,2314024681,3861,41472181702004006008001,0001,2001,4002019年2020年男女別男性女性(人)自殺者数•地域におけるデジタルデバイド対策につながる取組を行う町会・自治会を支援戦略７住まいと地域ひとり親・高齢者等の入居を拒まない住宅の供給・居住支援171
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