『未来の東京』戦略
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2030年に向けた政策目標戦略8安全・安心なまちづくり戦略①調節池の更なる整備を推進1.水害から命と暮らしを守るハード整備等の推進近年多発する局所的な集中豪雨への対策として、中小河川における調節池や護岸整備を推進約360万m3(2025年度)256万m3(2019年度)2025年度までに、整備中の調節池が新規稼動2030年度までに、新たな調節池を事業化都内全域の調節池貯留量(累計)+約110万m3②無電柱化を都内全域で加速5.無電柱化推進プロジェクト激甚化する台風等の自然災害に備えるため、都道や区市町村道など、都内全域での無電柱化を加速都道における無電柱化の整備目標約510万m3*(2030年度)約150万m3*事業中箇所も含む③木造住宅密集地域の不燃化を推進老朽木造住宅が密集する地域において、建築物の除却・建替えや住替え支援、及び道路や公園・広場等の整備により、安全・安心な住環境を形成整備地域全体の不燃領域率*63.6%(2019年度時点参考値)全地域10ポイント以上向上※(2025年度)半数の地域で70%(2025年度)重点整備地域の不燃領域率整備地域の不燃領域率*不燃領域率:市街地の「燃えにくさ」を表す指標で、70%を超えると市街地の焼失率がほぼ0%となる全地域で70%(2030年度)※最新の調査時期である2016年度末からの上昇分であり、70%を目指す6.燃え広がらないまちづくり推進プロジェクト⑤特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進震災時の救助・救援活動や物資輸送などの大動脈となる、特定緊急輸送道路の通行機能確保を着実に推進総合到達率*199%、かつ区間到達率*295%未満の解消(2025年度)(必要な通行機能をおおむね確保)総合到達率100%(2035年度)(必要な通行機能を確保)*1区間到達率:都県境入口からある区間に到達できる確率*2総合到達率:区間到達率の平均値7.耐震化徹底プロジェクト総合到達率91.6%(2020年度)④特定整備路線の整備推進6.燃え広がらないまちづくり推進プロジェクト市街地の延焼を遮断し、避難路や緊急車両の通行路となるなど、地域の防災性を向上させる特定整備路線の整備を推進50%(2019年度末)特定整備路線の全線整備(2025年度)特定整備路線の整備※用地取得率2060年代2040年代現状ペース(年間25km)加速20年程度前倒し整備規模倍増年間25km(R2)⇒ 年間50km(R7)50㎞25㎞*1:整備対象延長2,328km (計画幅員で完成した歩道幅員2.5m以上の都道)都道全線*1完了を目指す(2040年代)第一次緊急輸送道路完了を目指す(2035年度)環状七号線の内側エリア完了を目指す(2035年度)主要駅周辺*280駅完了を目指す(2035年度)20年程度前倒し*2:80駅(駅を中心としたおおむね半径500mの地域内)臨港道路等の緊急輸送道路完了を目指す(2035年度)▲大幅なペースアップのイメージ(年度)176

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