３．首都直下地震等、災害応急対策プロジェクト○立川地域防災センターを機能強化することで、都庁防災センターと連携して災害状況や地域特性に応じたきめ細かな応急対策を実施し、都民の生命、財産を守る○災害発生時には、ドローン等の先端技術を活用した円滑な物資輸送等により、都内各地へ迅速な支援を実施•都庁防災センター及び立川地域防災センターが連携した地域特性等に応じたきめ細かな応急対策を実施•ドローンによる都内各地への安定的かつ効率的な物資輸送体制を確立【2030年度】•被災・被害情報を自治体横断的に把握する災害時都民台帳システム（仮称）の導入により迅速に生活再建支援策を措置【2023年度】連携した災害対応きめ細やかな応急対策先端技術を活用し、情報収集・連絡体制を強化・災害時に、都と物資輸送車両の双方向で情報を伝達し、輸送車両を最適なルートに誘導都庁防災センター立川地域防災センター・都防災ホームページやアプリ等について都民のニーズに応じて、多言語対応や避難情報、地図情報へのアクセスの簡便化を図り、災害時に必要な情報の発信力を向上広域輸送基地大規模救出救助活動拠点（出典）首都直下地震等による東京の被害想定（平成24年４月18日公表）「東京湾北部地震(M7.3)」・ＳＮＳやチャットボットを活用し、都民からの問い合わせ対応や情報発信機能を強化多様なツールを活用し、情報発信力を強化走行位置の伝達自律飛行孤立地域へのドローンによる物資輸送災害状況効率的な物資輸送体制を構築・災害時に孤立した地域へ、自律飛行ドローンで物資を搬送最適ルートによる物資輸送道路啓開情報の提供災害状況走行位置の伝達拠点との連携強化Ａ区Ｂ市Ｃ町被災データ災害時都民台帳システム都全域の家屋被害状況被災者の全体状況都全域の支援状況効率的な復興施策データ集約・区市町村庁舎や大規模救出救助拠点で災害対応を行う現地機動班等へタブレットを配備し、災害現場のリアルタイムの状況や、防災拠点の利用可否等の情報を共有2030年への展開戦略８安全・安心なまちづくり戦略・危機管理副監（仮称）を設置するなど、危機管理体制を整備防災拠点を機能強化し、防災対応力を向上・災害の種類や規模に応じ、災害対策本部として柔軟に対応できるよう立川地域防災センターを改修し、防災機能を強化・区市町村の家屋の被害状況等のデータを「災害時都民台帳システム（仮称）」により集約することで、都全域の被災状況を一元化し、広域的な生活再建支援、復興施策に活用具体的な取組2020年度末（見込み）年次計画2021年度2022年度2023年度立川地域防災センターの機能強化劣化診断調査孤立地域へのドローンによる物資輸送実証実験災害時都民台帳システム（仮称）への区市町村データの集約実証実験・協定締結輸送体制確立・訓練・検証システムの構築運用基本計画施設整備計画基本設計防災DX防災DX道路啓開情報の提供３か年のアクションプラン（主要）188
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