戦略８安全・安心■年間の整備規模を倍増年間25km(令和2年度)⇒年間50km(令和7年度)１．都道のスピードアップ３．島しょ地域の推進無電柱化加速化戦略～安全・安心な東京を創る７つの戦略～■無電柱化の対象を東京港の全エリアに拡大２．臨港道路等のスピードアップ年間２km(令和３年度)⇒年間４km(令和７年度)■技術開発によりコスト縮減▼特殊部のコンパクト化■政策連携団体の執行体制確保、電線管理者への委託拡大事業期間の短縮へ▼電線共同溝の特殊部、管路部の施工状況■年間の整備規模を倍増７．技術開発・コスト縮減の促進具体的な取組2020年度末(見込み)年次計画2021年度2022年度2023年度第一次緊急輸送道路の無電柱化（うち環状七号線の整備）39％（52％）41％（60％）45％（79％）49％（93％）臨港道路等の緊急輸送道路の無電柱化民間宅地開発（開発許可）における無電柱化３か年のアクションプラン（主要）設計・工事（大井１号線、大井３号線、有明ふ頭連絡線、中防内１・４・５号線など）宅地開発無電柱化パイロット事業（モデル事業への費用助成）区市町村等との連携による義務化に向けた取組■都道や臨港道路等の無電柱化の推進・第一次緊急輸送道路50％完了うち環状七号線100％完了【2024年度】・臨港道路等の緊急輸送道路全線着手【2030年】■市街地整備における無電柱化の推進・まちづくりのあらゆる機会において無電柱化が標準仕様となることを目指す2030年への展開■狭隘道路での実施など技術的な課題を克服凡例従来新基準60㎝45㎝舗装厚45㎝19㎝歩道部▼埋設深さの浅層化▼一般的な地上機器▲半地下タイプ▲機能分離タイプ■全ての区市町村で無電柱化推進計画が策定され、面的な無電柱化を実現４．区市町村道への支援強化▶補助対象イメージ５．まちづくりでの取組強化６．電柱新設禁止の拡大■都道等での取組✓都道・臨港道路の電柱新設禁止(平成29年9月～)✓電柱の禁止エリアの拡大（東京港や島しょのふ頭敷地等）■あらゆる支援メニューを強化し、無電柱化は道路整備の標準仕様となることを目指す■まちづくりのあらゆる機会において、無電柱化が標準仕様となることを目指す✓民間宅地開発（開発許可）における義務化✓都補助市街地整備事業における義務化✓自転車通行環境の確保に向けた取組の推進■区市町村への電柱新設禁止の普及✓東京都電柱新設禁止連絡会議を創設し、働きかけを強化▼区画道路の無電柱化（例）木密整備地域内の区道緊急輸送道路2035年度の完了を目指す東京港全エリア2040年度の完了を目指す■激甚化する台風等の自然災害に対しても停電・通信障害が発生しない島しょ地域の実現✓都道緊急整備区間：約10km【2025年度完了】優先整備区間：約35km【2030年度完了】✓各島の主要な港・空港11港・５空港【2030年度完了】191
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