1,713 4,315 5,90001,0002,0003,0004,0005,0006,0007,0002010(H22)2020(R2)2030(R12)ターミナル駅や災害復旧拠点などのほかに、一時滞在施設や災害拠点連携病院などから排水を受け入れる施設についても新たに対象に加え、下水道管の耐震化等を推進＜下水道管とマンホール接続部の耐震化等＞＜配水管の耐震継手化＞首都直下地震等の切迫性が指摘される中、重要施設への供給ルートや被害が大きいと想定される地域など優先順位の更なる明確化を図りながら、抜け出し防止機能を有する耐震継手管への取替を推進３か年のアクションプラン（主要）2030年への展開戦略８安全・安心なまちづくり戦略•特定緊急輸送道路については、区市町村と連携し、建物所有者の耐震化に向けた取組を支援し、総合到達率99%かつ、区間到達率95%未満の解消【2025年度】•震災時に被災者の避難や緊急物資の海上輸送に対応するため、耐震強化岸壁20バース整備完了【2030年】•津波等による浸水を防ぐため、堤防等の耐震対策(第２期)計画策定【2021年度】、計画に基づく堤防の耐震対策の推進【2030年度】、水門等施設の耐震耐水対策(累計規模)22施設【2023年度】•震災時の断水被害のより効果的な軽減と、平常給水までの復旧日数の短縮を図るため、水道管路の耐震継手率61％まで向上【2030年度】•下水道機能を確保するため、排水を受け入れる下水道管の耐震化等を実施した施設数5,900か所達成【2030年度】•交通機能を確保するため、マンホールの浮上抑制対策を実施した道路延長1,620km達成【2030年度】【取組の進捗および計画】○断水被害の効果的な軽減に向けた管路の耐震継手化や下水道機能を確保するための下水道管とマンホール接続部の耐震化等、都営地下鉄地下部の中柱の耐震対策等、あらゆる都市インフラの機能確保に向けた取組を推進2746610102030405060702010(H22)2020(R2)2030(R12)【重要施設への供給ルート耐震継手化（イメージ図）】【取組の進捗および計画】(％)(箇所)具体的な取組2020年度末（見込み）年次計画2021年度2022年度2023年度緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の促進改修等108件見込（累計1,388件）耐震強化岸壁の整備（緊急物資等輸送対応施設）14バース整備完了河川堤防の耐震対策7.8km完了（累計59.7km）水門等の河川施設の耐震耐水対策１施設完了(累計10施設完了)配水管の耐震継手化46%48％50％51％排水を受け入れる下水道管の耐震化等を実施した施設数累計4,315か所マンホールの浮上抑制対策を実施した道路延長累計1,250km工事推進（２バース）（品川ユニットロードＳ3、10号地その２多目的ＶＡ２）調査・設計（２バース）（10号地その２ユニットロードＶ１、Ｖ２）取組推進185件/年取組推進240か所/年取組推進50km/年第２期計画に基づく整備推進（2022年度～）9.0km完了（累計68.7km）６施設完了（累計16施設完了）第２期計画策定２施設完了（累計18施設完了）４施設完了（累計22施設完了）194
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