11．自らのまちを自らで守る地域活動活性化プロジェクト•防犯ボランティア登録団体数累計1,100団体【2030年度】•消防団活動におけるデジタルシフトが進捗し、効率的な災害情報の収集及び共有が実現【2023年】•特別区消防団の団員充足率90％以上【2030年度】2030年への展開戦略８安全・安心なまちづくり戦略○地域の安全・安心を守ってきた活動が、将来にわたり受け継がれるよう地域活動の担い手を確保○新たな主体の参画を図るとともに、デジタルを活用した地域活動を支援することで各団体の活動を活性化新たな主体の参画地域活動の活性化デジタルの活用ポータルサイト「大東京防犯ネットワーク」✦不審な声掛けの発生状況等を確認できる「防犯情報マップ」を提供✦生徒自身がネット・スマホ等の利用に係る自主ルール作りをする講座を実施消防団のデジタルシフト大規模災害団員・機能別団員✤大規模災害発生時に限定して消火や救助等の活動を行う「大規模災害団員」の導入✤消防団員の負担軽減や活動しやすい環境を整備するため、応急救護訓練指導や広報活動など、特定の任務や活動に従事する「機能別団員」を全消防団に導入防犯ボランティアのつどい✤幅広い世代にボランティア活動が定着するよう、ボランティア団体を対象とした意見交換会やセミナー等を実施企業等の地域の見守りの協力➤企業等に、業務をしながらの見守り活動「ながら見守り連携事業」への協力を要請し、都民運動として展開在住外国人の見守り活動➤「ランナーによる見守り活動」や「わんわんパトロール隊」など防犯ボランティアの団体結成を促進防犯ボランティアの団体結成促進➤子供の見守り活動に馴染みがない在住外国人も参加できる仕組みを構築し、見守りの輪を拡大デジタルコンテンツによる安全安心教育✦子供や在住外国人向けに安全安心に係る必要な知識や情報を「電子紙芝居」や安全啓発動画等のデジタルコンテンツでわかりやすく展開具体的な取組2020年度末（見込み）年次計画2021年度2022年度2023年度防犯ボランティア登録団体数累計900団体消防団の活動環境及び災害時の指揮活動の強化等制度設計大規模災害団員の導入制度設計３か年のアクションプラン（主要）改善点等の検証改善・拡充導入運用上の課題等の検証改善・制度の定着等累計960団体累計940団体累計920団体✦消防団の活動環境や、災害時の指揮活動の強化、情報収集活動能力の向上を図るため、デジタル環境を整備し、情報の収集及び共有やＷｅｂ会議、訓練指導等を実施デジタル環境の整備198「ファミリeルール」講座
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