14．都立・公社病院改革プロジェクト戦略８安全・安心（戦略８）全ての３か年のアクションプランはこちら201○行政的医療を安定的かつ継続的に提供するとともに、地域医療の充実に貢献するため、都立・公社病院の改革を推進具体的な取組2020年度末（見込み）年次計画2021年度2022年度2023年度地方独立行政法人への移行法人設立(年度内目途)法人運営東京都総合医療ネットワークへの参画多摩総合医療センターが参画医療介護専用ＳＮＳの導入・活用大塚病院で導入済墨東病院で導入多摩総合医療センターで導入がんゲノム医療の実施駒込病院でがんゲノム医療外来を運営•全ての都立病院でデジタルを活用した地域連携、業務効率化を実施【2030年度】•全都立病院で医療介護専用ＳＮＳの導入を推進【2030年度】•がんゲノム医療提供を拡大【2030年度】３か年のアクションプラン（主要）2030年への展開行政的医療の安定的・継続的提供高度・専門的な医療の更なる充実地域医療の充実への貢献ＤＸの一層の推進•麻酔科医等の機動的確保により、重症度の高い患者等の受入れを一層強化•産婦人科医の安定的確保等により、ハイリスク妊産婦の増加に対応•東京iＣＤＣを司令塔とした都の感染症対策の下、感染症患者の受入体制を強化•認定遺伝カウンセラーの養成等により、がんゲノム医療等の提供体制を充実•特定の疾患領域における臨床研究や新たな治療技術の開発、新薬開発のための治験等を推進•在宅療養患者の急性増悪時の受入体制強化•患者の仕事や社会生活と治療の両立に向け、診療時間の拡大など診療体制を強化•民間医療機関等との柔軟な人材交流により、地域医療機関等のニーズに応じて病院の看護師等を派遣•医療介護専用ＳＮＳの活用により、迅速に患者情報を共有•全病院が東京総合医療ネットワークに参加し、地域医療機関等と電子カルテの診療情報を共有導入病院を拡大※参画病院を拡大（広尾、駒込）都立・公社病院を一体的に地方独立行政法人へ移行現状と課題各病院の強みを生かした医療提供体制の強化例広尾病院駒込病院大塚病院墨東病院多摩総合医療センター小児総合医療センター神経病院松沢病院•島しょ医療の更なる充実•総合周産期母子医療センターの対応力強化•造血幹細胞採取・移植センターの設置•内視鏡センターの体制強化•パーキンソン病・運動障害疾患センターの設置•小児特殊医療の提供体制強化•精神科身体合併症の受入体制強化•患者支援センターの機能強化独法化により迅速かつ柔軟な病院運営が可能に柔軟な人事給与制度迅速な対応を可能にする財務会計・契約制度移行に向けた準備参画病院を拡大※（神経、小児総合）参画病院を拡大※※地方独立行政法人移行後は、法人において実施東部地域病院多摩南部地域病院•救急医療提供体制の強化•患者支援センターの機能強化荏原病院豊島病院•内視鏡センターの設置•消化器センターの設置大久保病院多摩北部医療センター•腎医療の強化•医療的ケア児の専門的ケアの充実都立病院：行政的医療の安定的な提供公社病院：地域の医療機関と連携した、地域が必要とする医療の提供基本的役割2040年代を見据えた医療環境の変化・超高齢社会到来による医療需要の増加・ＡＩやＩｏＴ等の新技術の社会実装化による医療の変化・医療の進歩に伴う患者ニーズの多様化・少子化による医療の担い手不足等がんゲノム医療外来の運営及び都立病院全体での活用の検討※地方独立行政法人東京都立病院機構（仮称）
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