11．新型コロナ危機を契機とした東京の都市のあり方フォローアッププロジェクト戦略９都市機能具体的な取組2020年度末（見込み）年次計画2021年度2022年度2023年度東京の都市のあり方フォローアップに向けた取組•モニタリング等を行いながら、都市政策のバージョンアップ３か年のアクションプラン（主要）2030年への展開新型コロナによって生じつつある様々な変化や新たな価値観の例都市づくりのグランドデザイン【平成29年９月】「活力とゆとりのある高度成熟都市」を都市づくりの目標とし、目指すべき都市像の実現に向けて、基本的な方針と具体的な方策を示す【目標時期】2040年代・多様な暮らし方、働き方にも対応した柔軟な用途転用など、土地利用を適切に誘導・開放的で緑豊かな身近なオープンスペースを創出し、にぎわいある魅力的な空間形成を促進・地域の特性に応じ、車中心から人中心の空間へと転換し、歩きたくなるまちなかの形成を促進・郊外部等で職住近接の立地誘導、地域拠点の鉄道駅を中心とした総合的な交通環境を充実・リアルとバーチャルをハイブリッド化し､都市空間における体験や活動をより豊かで効果的にしていく・東部低地帯における高台まちづくりなど大規模水害時には避難場所となる施設整備の誘導等､防災まちづくりを推進・最先端の省エネ技術、未利用エネルギー、再生可能エネルギーなどの積極的な導入を促進等サステナブル・リカバリーの考え方に立脚し､先端技術も活用しながら､身近な空間レベルでの過密の回避と都市としての集積のメリットの両立を図り､人と環境にやさしい快適な都市の実現を目指す都市のあり方の変化の動向等をフォローして、都市政策を充実○新型コロナ危機を契機として、人々の働き方や暮らし方、価値観に様々な変化が生じつつあり、脱炭素化や気候変動への適応等、持続可能性に関する社会的な意識の高まりもみられる。新型コロナを乗り越えた先に、こうした変化や新たな価値観も踏まえ、都市のあり方の変化の動向等をフォローし、都市政策の充実を図っていく多様な働き方都内企業のテレワーク導入率は約６割を記録し、通勤電車の混雑が一時的に解消オープンスペース公園などのオープンスペースに人が集まり、３密を避けられる憩いの場がより求められるようになった自転車利用「新しい日常」への対応により通勤手段が変化し、自転車通勤者が増加傾向にオンライン活用会議や授業など、対面で行ってきたことがオンラインでも出来るようにオフィス職住近接や職住融合へのシフトなどを通じ、オフィス空間のあり方やニーズに変化が生じているリアルな体験の価値文化やエンターテインメント、グルメなど、オンラインで代替できない経験の価値が向上都市政策の方向性の例都市計画区域マスタープラン(改定)【次回以降】に反映都市のあり方の変化の動向などのモニタリング等都市計画区域マスタープラン(改定)令和３年３月【予定】コロナ禍においてこれまでに得た知見を盛り込み作成225
元のページ ../index.html#227