『未来の東京』戦略
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2030年に向けた政策目標戦略14ゼロエミ※温室効果ガスの削減、再生可能エネルギーによる電力利用割合等の目標と施策のあり方については、今後、東京都環境審議会において検討を進めていく予定267①都内温室効果ガス排出量を削減エネルギー使用量を削減2.ゼロエミッションエナジープロジェクト④ZEVを普及拡大3.ゼロエミッションモビリティプロジェクト再生可能エネルギーや省エネ設備の導入と効率利用、ZEV等の更なる普及拡大により、都内温室効果ガスを削減温室効果ガスの削減(2000年比)2.8%増加(2018年度速報値)50%削減※(2030年)エネルギー消費量の削減(2000年比)24.2%削減(2018年度速報値)②水素エネルギー利用の拡大1.水素社会実現プロジェクト水素ステーション設置箇所数累計17箇所(2019年度)150箇所(2030年)業務・産業用燃料電池の普及累計約2,500kW(2019年度)3万kW(2030年)家庭用燃料電池の普及累計約6.2万台(2019年度)100万台(2030年)水素ステーションの整備や燃料電池等の普及を加速し、水素エネルギーの利用を拡大H₂③再エネ電力利用割合を向上2.ゼロエミッションエナジープロジェクト都内の太陽光発電設備導入量15.3%(2018年度)50%程度※(2030年)再生可能エネルギーによる電力利用割合累計57.2万kW(2018年度)130万kW(2030年)あらゆるセクターで、再生可能エネルギー設備の導入、再生可能エネルギー由来の電力利用を推進都有施設(知事部局等)の再エネ電気利用100%(2030年)約3%(2019年度)車両から排出されるCO2を削減するため、ZEV(FCV・EV・PHV)等の非ガソリン車を普及ゼロエミッションバス300台(2030年)公共用充電器設置数累計約2,500基(2019年度)5,000基(2025年)※うち急速充電器累計約300基(2019年度)1,000基(2030年)二輪車新車販売100%非ガソリン化(2030年)乗用車新車販売100%非ガソリン化(2035年)⑥大気環境の更なる向上5.気候変動適応推進プロジェクト微小粒子状物質(PM2.5)濃度全測定局平均10.8µg/m3(2019年度)全測定局平均10µg/m3以下(2030年度)光化学オキシダント濃度環境基準達成率0%(2019年度)全ての測定局で0.07ppm以下(2030年度)自動車環境対策や固定発生源対策を加速・定着させることで、東京の大気環境を更に向上50%削減※(2030年)⑤持続可能な資源利用を推進4.持続可能な資源利用推進プロジェクト家庭・区市町村における分別・収集の定着などにより、一般廃棄物のリサイクル率を向上一般廃棄物のリサイクル率22.8%(2018年度)37%(2030年度)♺使い捨てプラスチックの使用削減とリサイクル拡大により、家庭と大規模オフィスからの廃プラスチックの焼却量を削減廃プラスチック焼却量約70万t(2017年度)40%削減(2030年)消費者・事業者・NGO/NPO・行政等の各主体が連携して対応し、食品ロスを削減約76万t(2000年度)半減(2030年)食品ロスを削減

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