２．ゼロエミッションエナジープロジェクト戦略14ゼロエミ269○サステナブル・リカバリーの視点で、都民、事業者、区市町村、大学等、多様な主体と連携し、様々な取組を加速具体的な取組2020年度末（見込み）年次計画2021年度2022年度2023年度都外発電設備の設置等による再エネ拡大―キャップ＆トレード制度の運用等によるＣＯ２排出の削減第３計画期間開始地域における再エネシェアリング南大沢地区での実施に向けた調査•再エネ設備や蓄電池の導入補助等により、再エネ電力利用割合50％を実現【2030年】•建物のゼロエミッション化や再エネ利用の拡大等により、温室効果ガス（2000年比）50％削減を実現【2030年】•南大沢地区における運用・実証結果を踏まえた地域での再エネシェアリングの仕組みを推進【2030年】３か年のアクションプラン（主要）2030年への展開第３計画期間の運用・更なる省エネ対策と再エネ利用の拡大を推進住宅・事業所のゼロエミッション化を推進スマートエネルギーマネジメント自宅や事業所で余った再エネ発電電力を蓄電池やＥＶに蓄電➺夜間や天候不良の日に電源として自家消費電気自動車（ＥＶ）地域における再エネシェアリング✤再生可能エネルギーの自家消費を促進するとともに、設備を遠隔で最適制御するＶＰＰ※１の仕組みを活用して、地域全体での再エネ電力を軸としたエネルギーシェアリングの実現に向け、取組を推進設備等の設置南大沢地区における運用・実証南大沢地区における運用都外に設置する発電設備等の補助を開始❶太陽光パネルと蓄電池で再生可能エネルギーの自家消費を促進❷ＥＶを非常時に動く蓄電池として活用し、レジリエンスを向上❸産学公が連携し、再エネ由来水素設備などの先端技術を取り入れた取組を推進❹アグリゲーター※２が、各設備等のデータを分析し、最適な電力需給を調整❷❶❸❹環境関連技術の開発を支援✤スタートアップ等に対し、大企業等との連携や技術開発を支援することで、ゼロエミッション東京の実現を推進発電設備設置に係る補助等ＲＥ100企業等へ発信し再エネ調達手法活用を促進✤「Tokyo Green Finance Market（TGFM）（仮称）」を創設し、国内外のＥＳＧ資金が東京に集まる環境を構築することで、脱炭素行動を加速✤東京グリーンボンドによる資金調達によって、都の環境施策を強力に推進グリーンファイナンスマーケットを創設✤家庭における再エネ電気利用拡大再エネ電力の購入希望者を募り、低価格で再エネ電力を購入できる取組を推進✤都庁における再生可能エネルギーの率先利用都内の家庭の太陽光発電等を含む再エネ100％電力を都有施設で活用しＲＥ100を推進する他、学校のＺＥＢ化に向けたモデル仕様を策定✤企業との連携再エネ電力100％の普及・活用に率先的に取り組むＲＥ100宣言企業と再エネ電力の利用拡大へのムーブメントを展開中小企業のグループによる新たな共同開発連携連携※１ＶＰＰ（バーチャルパワープラント）：仮想発電所。ＩｏＴやクラウドを活用し、あたかも１つの発電所のように、需要、発電、蓄電をまとめてコントロールする仕組み※２アグリゲーター：需要設備、発電設備、蓄電設備等のデータを分析し、最適な電力需給の調整を行う事業者大企業等と連携した革新的な研究開発へ資金を助成連携✤税制を通じた導入促進太陽光発電設備等の導入に税制面からもインセンティブを付与●ＺＥＢーネット・ゼロ・エネルギー・ビル。建築物における一次エネルギー消費量を、省エネ性能向上や再エネの活用等により削減し、年間消費量が正味でゼロ又はおおむねゼロとなる建築物再生可能エネルギーの利用を飛躍的に向上✤事業者にＣＯ２排出量の把握等を促す地球温暖化対策報告書制度を推進新築建築物における対策✤新築建築物を対象とした建築物環境計画書により、再エネ電気の利用やエネルギー性能等の優れた建物の建築を推進✤ノンフロン機器の導入支援、使用時と廃棄時の漏えい対策の実施フロン対策中小規模事業所における対策大規模事業所における対策✤事業活動における換気の重要性の高まりを踏まえ、中小企業者の換気・空調等の省エネ設備の導入を支援✤ＣＯ２排出総量削減を義務付けるキャップ＆トレード制度で更なる省エネ対策と再エネ利用を拡大し、追加削減を推進✤省エネ性能の高い家電への買替支援や「東京ゼロエミ住宅」基準を満たす新築住宅への補助再生可能エネルギー電気の利用拡大家庭における対策アグリゲーター再生可能エネルギー設備の導入を促進ゼロエミ住宅高効率エアコン節湯水栓ＬＥＤ照明再エネ太陽光パネルや蓄電池の設置により自家消費拡大等を強力に推進導入の補助太陽光パネル■都内ＣＯ２排出量の70％以上を建物が占める■住宅等の太陽光設備の設置はわずか４％蓄電池都外都内都外への発電設備設置・事業者との連携により都内で再エネ電力利用屋根等に太陽光発電設備を設置、再エネ電力自家消費を促進都内再生可能エネルギーの拡大※東京ソーラー屋根台帳等による業務部門44.1%家庭部門28.7%産業部門7.3%運輸部門16.8%廃棄物部門3.1%（2018年度速報値）5,736万t-CO２太陽光発電設備・蓄電池
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