『未来の東京』戦略
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具体的な取組2020年度末(見込み)年次計画2021年度2022年度2023年度災害時の代替ルート等となる道路整備約2km事業化約4km事業化約1km事業化(仮称)梅ケ谷トンネルなど約2km完成土砂災害対策の推進[ソフト]二巡目以降基礎調査の実施約3,000箇所約3,000箇所約3,000箇所約3,000箇所[ハード]砂防施設整備の検討累計20箇所巨大地震等を想定した津波対策の展開防災対策推進計画等の策定・修正伊豆諸島6火山の噴火に備えた取組の推進火山避難計画の策定完了13.多摩・島しょの防災力向上戦略17多摩・島しょ振興戦略•多摩山間・島しょ地域における現道拡幅や線形改良、代替ルートとなる道路の整備推進により、孤立化防止等を図り防災性を向上【2030年度】•都内全域約1.5万箇所の土砂災害警戒区域等について、おおむね5年ごとに基礎調査を行い、区域の指定を見直す。2巡目完了【2026年度】3巡目完了【2031年度】•土砂災害警戒区域内に避難所等が存在する箇所や災害発生箇所において、多摩地域では優先的に取り組む渓流全43箇所で砂防施設整備の検討を実施し基本計画を策定【2030年度】•津波災害からの避難訓練の結果等を踏まえた計画の見直しが適時行われ、実効性が向上【2023年度】•火山災害からの避難訓練や、6火山防災協議会の結果を踏まえた計画の見直しが適時行われ、実効性が向上【2023年度】3か年のアクションプラン(主要)2030年への展開・多摩・島しょ地域での無電柱化を加速・島しょ地域ならではの整備手法(コスト縮減・工期短縮)の確立▲島しょ地域における簡易な構造のイメージ無電柱化の推進10箇所多摩地域自律飛行可能なドローンを活用し、災害情報の収集や、孤立地域への物資輸送を実施○風水害や地震、津波、火山噴火といった多摩・島しょ地域の防災に関する課題に対して、計画的なハード対策、実効性のあるソフト対策、先端技術の活用等により防災力を高め、都民の生命、財産を守るソフト・ハード両面から総合的な対策を実施土砂災害対策の強化災害時の代替ルートとなる道路整備(多摩川南岸道路の例)発災後でも応急・復旧活動に必要な人員や物資等の搬出入が全島で可能となるよう、緊急輸送用岸壁の整備を推進津波対策<ハード対策><ソフト対策>島しょ地域岸壁の拡幅(三宅島阿古漁港)【通信】【電力】【通信】【電力】簡易化立川地域防災センターの改修、危機管理副監(仮称)の設置等の体制整備により多摩の防災力を強化東京都南海トラフ地震防災対策推進計画(令和2年度策定完了)に基づく避難訓練、計画の検証・見直しを通じて、津波対策の実効性を向上訓練計画の検証・見直し火山対策都火山避難計画に基づく訓練の実施や各島における取組の支援を通じて、対策を強化計画の実効性を向上6火山避難計画(令和2年度策定完了)島しょ町村地域防災計画防災マップなど計画策定等支援島しょ町村計画策定等支援島しょ町村計画策定等支援都計画の検証・見直し都計画の検証・見直し周辺の都市計画道路の整備により、立川広域防災基地へのアクセス性を強化し、災害対応機能の向上を図る防災訓練を踏まえた計画の検証等防災訓練を踏まえた計画の検証等308ハード対策・優先度の高い箇所から砂防施設等を整備ソフト対策③・実効性のある警戒避難体制を整備するための技術的支援ソフト対策①・基礎調査の実施・土砂災害警戒区域等の指定ソフト対策②・土砂災害警戒情報を気象庁と合同で発表避難所警戒情報要配慮者利用施設立川東大和線(立川3・3・30号線ほか)新奥多摩街道(立川3・4・5号線ほか)日野バイパス国立府中IC中央線立川広域防災基地中央南北線(立川3・1・34号線ほか)

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