⃝持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けて、都が率先して取組を推進していくとともに、共通のゴールを目指す全国の地方公共団体と連携して、積極的な取組を世界に発信することなどを通じて、共に課題を解決していく。○昨今の自然災害は、広域的に甚大な被害をもたらすケースが頻発している。そのため、復旧・復興に向けては自治体の枠を越え、全国各地が連携して対応していくことが必要である。他の地域で災害が発生した際、被災地に対して復旧や復興に向けた支援に迅速かつ積極的に取り組み、復興への道のりを共に歩んでいく。その上で、その経験やノウハウなどを生かして、自治体間連携を図っていく。連携３：災害時の応援や被災地の復興に向けた支援を積極的に行いつつ、関係拡大を図る【主要な連携】‣被災地支援の経験から得たノウハウを活用し、被災地の復旧・復興に向けた職員の派遣など自治体相互の連携を強化‣被災地の地方創生への支援など、復興の先にある新たな連携を推進‣スポーツを通じて復興を後押しするとともに、東京2020大会を通じて、復興に向けて力強く歩む被災地の現在の姿を世界に発信連携２：持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けた取組を共に推進する【主要な連携】‣「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」などを活用した、国や他の自治体との情報共有や都の取組の発信‣持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けた連携や発信令和３年３月11日に、東日本大震災の発生から10年を迎えた。都は、発災後の応急復旧から、本格的な復旧・復興に移行した後も都職員を被災自治体に継続して派遣し、派遣先自治体の職員や他自治体の派遣者とともに被災地の復興に取り組んできた。被災地派遣職員の経験や気付きをとりまとめた「東日本大震災等における東京都支援活動報告書」はこちら日本全体で女性の活躍を後押しするため、全国の女性首長や女性経営者等による会議を開催し、あらゆる分野で女性の力を最大限発揮できる社会を実現女性首長によるびじょんネットワーク太陽光や風力などの自然の電気を利用したい家庭等を募り、共同購入するキャンペーンを九都県市で連携して展開し、価格低減の実現により、再エネの利用を促進九都県市による「みい電」キャンペーン職員派遣を通じた復興支援戦略18オールジャパン連携戦略316
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