様々な主体と連携する＜ＤＸ推進に関する要望活動＞○首都圏では、個々の自治体の範囲を超えた広域的な行政課題が生じているほか、道路や鉄道ネットワークの整備など、相互に関連する課題も抱えている。こうした諸課題の解決に向けて、各自治体が持つ知恵や技術を活かし、情報や知識を共有して、積極的かつ迅速な取組を展開していく。（広域的な取組例）・新型コロナの取組や住民等への共同メッセージの発出・首都圏における道路ネットワークの強化に関する国への働き掛け・大規模災害発生時の広域応援や相互応援に関する協定の締結・海洋プラスチックごみ問題の解決に向けた情報交換・収集や周知啓発・クールシェアの取組推進による省エネや節電の理念普及＜九都県市首脳会議ホームページより＞○都が進める施策の中には、行政のデジタル化や道路ネットワークの早期完成、鉄道ネットワークの拡充など、財源確保や規制緩和、制度改正に向けて、国との調整を伴うものもある。また都は、日本経済の牽引役として、世界の都市間競争に打ち勝ち、日本全体の発展に貢献していかなければならない。○そのため都は、国との間で、ＤＸ推進や少子高齢対策、都市機能の充実など、東京の発展に欠かせない多岐に渡る施策推進に向けた協議体を設け、連携や調整を精力的に進めている。○また、新型コロナのように、地域を越えて広がる新興感染症への対応は、国との緊密な連携なくして乗り越えることはできない。さらには、大規模洪水や首都直下地震等による壊滅的な被害発生を回避できるよう、ハード・ソフト両面からまちづくりを推進するため、国と連絡会議を設置し、地元自治体や住民・企業から意見を聴取しながら議論を重ね、「災害に強い『首都東京』形成ビジョン」も取りまとめるなど、都民の命と暮らしを守る取組について、国と緊密に連携を図っていく。国との連携首都圏の自治体と連携した取組344
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