6.8 19.2 25.1 24.0 62.7 60.4 58.1 57.8 51.4 57.1 63.5 64.8 58.7 59.0 01020304050607080H29.7月H30.7月R1.7月R2.3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月前半1月後半2月前半2月後半3月前半（％）テレワークを実施した社員割合緊急事態宣言発令期間テレワークが飛躍的に進展し、企業の導入率は約６割に⃝都内企業のテレワーク導入率は令和２年４月の緊急事態宣言発令後、約６割へ急上昇。テレワークを実施した社員割合は５割超で推移⃝従業員の規模に比例して導入率が高くなる傾向にあり、導入が十分に進んでいない小規模な企業等への支援が必要都内企業(従業員30人以上)のテレワーク導入率（資料）産業労働局「多様な働き方に関する実態調査（テレワーク）」、「テレワーク「導入率」緊急調査結果」を基に作成•新型コロナウイルスの感染防止策として、社会全体でテレワークや時差出勤に取り組んだ結果、出社を前提とした働き方や混雑した通勤電車など、これまで当たり前とされてきた社会・生活の在り様が大きく変化した。•多くの人々がテレワークを経験し、「新しい日常」における働き方として急速に浸透した一方で、自宅の執務環境の整備や労務管理の在り方など、定着に向けた課題も浮き彫りとなった。•また、令和２年５月末の緊急事態宣言解除後、経済活動の再開に伴って職場に出社する人や鉄道利用者は徐々に増加した。•今後重要なのは、テレワークの更なる定着を核に、ライフ・ワーク・バランスの実現や、企業の生産性の向上といった社会構造の変革を図っていくことである。テレワークや快適通勤が飛躍的に進んだが、こうした「新しい日常」をいかに定着していくかが課題372緊急事態宣言発令期間（%）従業員規模別導入率（３月前半）52.8%60.0%80.6%2.6%2.9%2.8%44.6%37.1%16.7%30-99人（269社）100-299人（105社）300人以上（72社）導入している今後予定あり導入予定なし15.749.155.555.251.650.451.956.450.354.40204060緊急事態宣言発令期間緊急事態宣言発令期間
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