『未来の東京』戦略
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R2.2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月R3.1月3月2月5516151414211111010203040506070リビングダイニング(ダイニングテーブル)専用ルーム(書斎等)リビングダイニング(仕事専用デスク/専用スペース)寝室/ベッドルームその他の自宅の部屋カフェ/喫茶店サテライトオフィスマンションの共用スペースコワーキングスペースシェアオフィスベランダ・バルコニー・屋上・庭など自宅の屋外空間その他⃝自宅のテレワーク環境の整備や、労務管理の在り方、はんこレスの推進、家事・育児負担の軽減など、定着に向けた課題が鮮明に。テレワークを実践する中で様々な課題が見えてきた0.40.99.434.055.3感染拡大前0.42.215.935.945.6感染拡大後49.529.417.13.10.9感染拡大後67.518.811.31.90.5感染拡大前(資料)株式会社リクルート住まいカンパニー「新型コロナ禍を受けたテレワーク×住まいの意識・実態調査」を基に作成⃝実施場所はリビングダイニングが最も多い。⃝男性の家事・育児参加が進んだが、依然として女性の負担は大きい。テレワーク実施場所自身が負担している家事・育児の割合男性女性※2020年4月17日から5月6日までの期間※2020年1月末までの期間(%)(資料)三菱UFJリサーチ&コンサルティング「緊急事態宣言下における日本人の行動変容調査」横幕朋子「緊急事態宣言下における夫婦の家事・育児分担」を基に作成https://www.murc.jp/report/rc/other/survey_covid-19_200526/01020304050物理的環境の整備(部屋・机・椅子・照明等)Wi-Fiなど通信環境の整備情報セキュリティ対策Web会議などツールの使い勝手改善職場でのみ閲覧可能な資料・データのネット上での共有化営業・取引先との意思疎通をリモートで行える環境整備上司・同僚との意思疎通を適切に行える制度・仕組み押印廃止や決裁手続きのデジタル化家事・育児負担を軽減する制度や仕組み、家族の協力仕事のオン・オフの切り分けがしやすい制度や仕組みオーバーワークを回避する制度や仕組みその他課題なしテレワークをスムーズに行う上での課題(資料)公益財団法人日本生産性本部「新型コロナウイルスの感染拡大が組織で働く人の意識に及ぼす調査」を基に作成(%)⃝4月から5月の緊急事態宣言下において、鉄道利用者の減少が顕著にみられたが、宣言解除後は利用者数は徐々に増加し、その後、感染が拡大した第二波、第三波においても、同程度の水準で推移5月の緊急事態宣言解除後、利用者数は徐々に増加し、その後、感染拡大時にも、6~8割程度の水準で推移※数値は、令和2年2月17日の週の特定日を100とした場合の指数首都圏の主なターミナル駅は、東京、新宿、渋谷、品川、池袋、高田馬場、大手町、北千住、押上、日暮里、町田、横浜関西圏の主なターミナル駅は、大阪・梅田、京都、神戸三宮、難波、京橋首都圏(資料)国土交通省資料を基に作成主なターミナル駅における鉄道利用者数の推移(%)関西圏東京都における新型コロナ感染者数の推移多くの人がテレワークの定着を肯定的に捉えている(資料)R2.12月内閣府「第2回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」を基に作成⃝テレワーク実施者の約9割が継続利用を希望テレワーク実施者【今後のテレワーク実施希望(全国)】(人)数値は報告日別による陽性者数※保健所から発生届が提出された日を基準とする/医療機関等が行った検査も含む/チャーター機帰国者、クルーズ船乗客等は含まれていない調査期間:12月11日~17日回収数:10,128(全国)373

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