『未来の東京』戦略
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2323272223270102030H2728293031R2日本の総合順位の推移(63か国中)⃝行政手続のオンライン化率やマイナンバーカードの普及率は低水準。新型コロナ対策関連でも十分に活用されなかった。行政のデジタルシフトの遅れは深刻(資料)総務省「マイナンバーカード交付状況」を基に作成人口に対するマイナンバーカードの交付枚数率行政のデジタル化の状況(出典)政府CIOポータル「行政手続等の棚卸結果等の概要」「地方公共団体におけるオープンデータの取組状況」⃝世界主要都市と比べて東京都のICT部門の職員数は少なく、行政や都市のデジタル化を推進する体制強化が課題都市職員総数ICT部門職員数ICT部門職員数/職員総数東京都約32,000人約100人0.3%ニューヨーク市約125,200人約1,500人1.2%ロサンゼルス市約32,200人約400人1.2%パリ市約52,600人約500人1.0%シンガポール約37,300人約2,600人7.0%(資料)東京都「平成31年度職員定数等の概要」、NYCGovernment“FY2017 Workforce Profile Report”, City of Los Angeles“BudgetFiscal Year 2018-19”, Ville de Paris“RAPPORTD’ACTIVITÉ2018”、Singapore “Singapore Budget 2019” The Straits Times “Government reorganizes to ‘turbo charge’ smart nation projects”を基に作成。いずれの都市も、病院・警察・消防・学校教職員などの職員数を含めない数字。シンガポールは、各省の正規職員数の合計にGovernment Technology Agency(政府機関にITインフラ等を提供する政策実施機関)の職員を計上日本のデジタル競争力は低く、世界から取り残されている⃝「IMD世界デジタル競争力ランキング2020」において、日本は技術力やデバイス・インフラの普及等は評価されているが、ビッグデータ活用や人材育成などの面で対応が遅れている。(資料)IMD「World Digital Competitiveness Ranking 2020」を基に作成2020年総合順位1(順位)⃝はんこレスなどの取組は進んでおらず、契約書作成・押印のために出社を余儀なくされるといった状況が発生(資料)JIPDEC/株式会社アイ・ティ・アール調査「企業IT利活用動向調査」集計結果を基に作成企業のデジタル化も道半ばマスクの在庫状況を政府が30秒ごとにオープンデータで提供し、民間企業やシビックテックが多様なサイトやアプリを開発し、情報提供新型コロナ対策の給付金はオンライン申請により、クレジットカードのポイントとして受取が可能。制度開始からわずか2週間で97%の世帯に支給完了行政手続のオンライン化率オープンデータの取組自治体の割合国の行政機関12%※種類数ベース平成31年3月31日時点全国60%東京都76%※令和3年3月12日時点強み弱み・携帯通信の加入者1位・無線通信2位・ロボットの流通2位・デジタル技術スキル62位・ビッグデータの活用と分析63位・サイバーセキュリティ45位(%)38.4 42.4 43.1 44.2 43.3 304050H28H29H30H31.R1R2従業員50人以上の企業における電子契約の導入率の推移(全国)(%)台湾韓国海外事例37522.3 23.1 24.0 25.0 26.2 27.4 28.5 29.6 30.7 17.5 18.2 19.4 20.5 21.8 23.1 24.2 25.2 26.3 010203040R2.7月8月9月10月11月12月R3.1月2月3月東京都全国総合順位国名1位アメリカ2位シンガポール3位デンマーク4位スウェーデン5位香港6位スイス7位オランダ8位韓国9位ノルウェー10位フィンランド……27位日本

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