『未来の東京』戦略
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長期間に及ぶ外出自粛等により、経済活動が大きく落ち込み、消費行動にも顕著な変化が生じた•世界各国で実施された外出制限等に伴う経済活動の抑制により、世界経済は、リーマンショック以来の大幅な落ち込みを記録し、1920~30年代の世界恐慌以来最悪の景気後退との指摘もある。•長期にわたる経済活動の停滞は、企業業績の悪化や失業者の増加を招き、ひいては、社会活力の低下につながるおそれがあり、感染拡大防止と経済活動との両立が課題である。•国内では、外出自粛等の影響により、交通やレジャーに関する支出が減少し、食料品やゲームなど「巣ごもり需要」関連の支出が増加している。また、対面・接触の機会が多い小売業が大きな打撃を受けた一方で、フードデリバリー(出前)に関する消費が伸びている。•戦後最悪とも言える経済状況に直面する中で、業績悪化に苦しむ企業や事業者への適切な支援を行うとともに、消費行動の変化をビジネスチャンスと捉え、新たな日常に適合した産業構造の転換や産業活性化につなげていく必要がある。376-17.9-29.3-35-30-25-20-15-10-5051015202530-0.5 -4.2 -3.3 -5.5 -8.0-6.0-4.0-2.00.02.04.06.0200520062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022世界全体OECD加盟国リーマンショックを超える経済の大幅な落ち込みに直面⃝令和2年4~6月期の国内GDPは、前期比年率で29.3%減と、リーマンショックの影響を受けた平成21年1~3月期を超える戦後最大の落ち込みを記録(%)⃝2020年の世界全体のGDP成長率は、リーマンショック直後を超えるマイナス成長(-5.5%)を記録世界のGDP成長率の推移※2021年は予測(資料)内閣府「国民経済計算(GDP統計)」を基に作成国内のGDP増減率の推移(前期比、年率換算)リーマンショックの影響リーマンショックの影響(%)(資料)経済協力開発機構「OECDエコノミックアウトルック108」を基に作成

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