•サービス業を中心とした休業や、事業の縮小等による解雇・雇い止めの増加により、生活困窮者や住居喪失者が短期間で急速に増加。平均収入が低いひとり親家庭にもしわ寄せが生じている。•また、都内の有効求人倍率が約45年振りの下げ幅になるなど、新型コロナウイルス感染拡大の影響が雇用情勢に顕著に現れた。•特に、今回のコロナ禍では、フリーランスなど個人事業主の社会保障制度の脆弱さが顕在化したほか、採用活動を中止する企業もみられるなど、学生の就職活動にも影響が及んでいる。•このような状況が続くと、生活困窮者の増加や第二の就職氷河期の到来も懸念され、有効な対策を講じなければ、新型コロナ終息後の経済や雇用の回復に大きな影響を与えかねない。経済・雇用情勢の先行きが不透明な状況が続き、都民の生活に深刻な影響が広がっている378失業、休業等により生活に困窮する人が増加（資料）福祉保健局統計を基に作成⃝生活福祉資金（緊急小口・総合支援資金）の申込受理件数が、2020（令和２）年４月以降大幅に増加⃝都は、インターネットカフェ等に対する休業要請等で住居や寝泊まりの場所を失った生活困窮者に対し、ビジネスホテルなどの一時住宅等を提供するなど支援を実施⃝支援の必要な方が支援機関等に確実につながるよう、情報や相談へのアクセスを向上させていく必要ひとり親家庭の収入や生活にしわ寄せ⃝ほかの家庭に比べて平均収入が低いひとり親家庭は、コロナ禍による休業、休校等の影響を大きく受け、７割以上の家庭で収入が減少。都も支援を実施⃝デジタル環境が整っていない家庭では、子供がオンライン教育を受けられない懸念も。（資料）認定NPO法人グッドネーバーズ・ジャパン「新型コロナウイルスの感染拡大による生活への影響に関するアンケート」を基に作成生活福祉資金(緊急小口・総合支援資金の合計)の申込受理件数(東京都内)【速報値】4月に受け取った収入（就労及び各種手当含む）への影響(注)2020年３月25日以降新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少等があった世帯を対象とした特例貸付を開始(件)010,00020,00030,00040,00050,00060,0001月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月緊急小口資金総合支援資金13101,24819,71455,1462020年2021年例年の年間受理件数と比較すると急増(2018年度134件、2017年度203件)52,91843,26438,73024,51224,62019,84215,61023,25641,423
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