⃝2021年卒の大学生等の就職内定率（令和３年２月１日時点）は89.3%で、前年同期比3.1ポイント低下(％)フリーランスに対する制度的課題が顕在化⃝国内のフリーランスは462万人(本業214万人/副業248万人)と推計※⃝民間調査では、６割以上が「収入が減少した」と回答。雇用保険等の対象外であるなどセーフティネットの課題が浮き彫りに。⃝国においてフリーランスの保護に向けたガイドラインを策定中就職内定率が低下、学生の就職活動にも影響雇用情勢は急速に悪化⃝コロナ禍以降、完全失業率は3.1％まで悪化（令和２年10月）⃝令和２年５月の都内の有効求人倍率は、前月比で45年７か月振り（昭和49年オイルショック時）の下げ幅に。（資料）総務省統計局「労働力調査」を基に作成休業者及び完全失業者数の推移フリーランスに対する主な支援（国）(万人)就職内定率の推移（資料）総務省統計局「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」を基に作成持続化給付金（受付終了）家賃支援給付金（受付終了）最大300万円支給※テナント事業者のうち、フリーランスを含む個人事業主も対象に最大100万円支給※6月29日以降は主たる収入を給与所得等で確定申告した者も対象に中小企業の事業主への給付額（最大200万円）の半額中小企業の事業主への給付額（最大600万円）の半額保険料（税）を減免※一定程度収入が下がった方々等が対象特別加入制度の対象拡大を検討※令和２年12月8日「第92回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」において、３業種追加を検討労働者災害補償保険等の更なる活用完全失業率及び有効求人倍率の推移(％)(倍)小学校休業等対応支援金日額7,500円支給※子供の世話を行うために契約した仕事ができなくなった個人が対象雇用保険被保険者への支援金（最大15,000円）の半額新型コロナウイルス感染症特別貸付日本政策金融公庫等による実質無利子・無担保での融資を実施※特別貸付と特別利子補給制度を併用⃝令和２年４月の休業者数は597万人で、前月比348万人と未曽有の増加⃝宿泊業や飲食業を中心に、解雇・雇い止めが見込まれる労働者が増加（R２年５月29日～R３年３月19日までで、全国で約80,200人、東京で約19,300人増加）国民健康保険料（税）※ 令和２年５月内閣官房調査379*令和2年12月以前の数値は、令和3年1月分公表時に新季節指数により改定されている（資料）文部科学省・厚生労働省「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職内定状況調査」を基に作成平成20年９月15日リーマンブラザーズ破綻5.5%（平成21年7月）0.57（平成21年12月）0.42（平成21年8月）平成23年3月11日東日本大震災2.17（平成31年1月）1.64（平成31年1月）1.04（令和2年10月）1.18（令和2年12月）2.2%（令和元年12月）3.1%（令和2年10月）令和2年1月15日国内初の新型コロナウイルス感染者確認完全失業率（全国）【左軸】有効求人倍率（全国）【右軸】有効求人倍率（東京都）【右軸】1.49（令和２年5月）
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