『未来の東京』戦略
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経済困窮・企業経営31.6%労働・解雇5.9%健康不安22.0%在留資格入管手続6.3%生活全般3.0%教育0.3%その他30.9%令和3年3月9日時点累計6,209件※重複する相談事例あり41.258.80 20 40 6080 100(%)61.238.80 20 40 6080 100(%)障害者の生活にも大きな影響が生じている⃝ソーシャルディスタンスを保てないことへの不安やマスク着用によるコミュニケーションの難しさなど、多くの障害者が生活環境の変化に不安を抱いている。調査対象:視覚障害者・聴覚障害者165名調査実施期間:4/23~26(資料)一般社団法人ダイアローグ・ジャパン・ソサエティ「COVID-19(新型コロナウイルス)感染拡大防止に伴う視覚障害者・聴覚障害者が抱える困難に関する緊急アンケート」を基に作成383外出面で不便を感じたことがあるか情報取得において不便を感じたことがあるか■はい■いいえコロナに関連した偏見や差別が問題に⃝感染者や医療従事者、その家族等への偏見や差別につながる事例が発生⃝都は、不当な差別的取扱いを禁止する条例を制定東京都新型コロナウイルス感染症対策条例(抜粋)新型コロナウイルス感染症の感染者や医療従事者(いずれもその家族を含む)などに対する言動について、以下のようなことを見聞きしたことはありますか。【例】感染後、回復したにもかかわらず、職場を休むように言われた。など(出典)総務局「人権に関する都民の意識調査」令和3年2月第四条第三項都民及び事業者は、新型コロナウイルス感染症の患者等、医療従事者、帰国者、外国人その他の新型コロナウイルス感染症に関連する者に対して、り患していること又はり患しているおそれがあることを理由として、不当な差別的取扱いをしてはならない。56.643.50%20%40%60%80%100%あるない020406080100(%)外国人からは経済困窮などの相談が多く寄せられた⃝在住外国人からの相談の約4割が困窮・労働など経済面の内容⃝感染拡大期の昨年3月に、都の外国人人口が前年同期比で急減(資料)総務局「外国人人口」を基に作成東京都外国人新型コロナ生活相談センター相談内容東京都の外国人人口の増減(各年3/1~3/31)(資料)生活文化局提供データを基に作成△8,000△6,000△4,000△2,00002,0004,000H25262728293031R2(人)▲約7400人▲約300人383人と人の「つながり」の重要性を再認識する人が増加⃝外出自粛など制約のある生活を送る中、家族や友人、地域との交流を求める人が増加するとともに、ボランティアなど社会貢献活動の意欲も高まった。※「力を入れたい」、「やや力を入れたい」の回答率※調査時期は、2020年の、4/2~6、5/7~11、6/4~8来月力を入れたいこと(生活力点)(資料)博報堂生活総合研究所「第3回新型コロナウイルスに関する生活者調査」を基に作成自殺者数が増加の傾向(資料)警察庁「令和元年中における自殺の状況」「令和2年中における自殺の状況」「令和3年の月別の自殺者数について(令和3年3月16日集計)」を基に作成自殺者数⃝自殺者数は、2020年6月以降、前年同月に比べ増加傾向が続き、2020年度の合計数は、2021年2月時点で前年度同期比約12%増加となっている。01002003004月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月2019年度2020年度(人)2019年度(4~3月)2,061人2020年度(4~2月)2,113人(暫定値)暫定値

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