•今回、世界各国での経済活動の抑制や人の流れの停滞により、ＣＯ２排出量が大幅に減少、大気環境も大きな改善がみられた。過去には、一時的に減少したＣＯ２排出量が再び増加した経緯もあり、同様の失敗を繰り返さない努力が必要となる。•こうしたことから、今後の復興に当たっては、国連から各国に対して「より良い復興」が呼びかけられるなど、世界的に環境への配慮と社会・経済活動の両立が求められている。•各国でも、飛行機やガソリン車の利用から鉄道や自転車へシフトを図るなど、持続可能な復興を目指して、人々や企業の行動、意識変容等にもつながる政策が実施されている。•都においては、2019年12月に「ゼロエミッション東京戦略」を策定し、東京の脱炭素化に動き出している。また、国においても、2020年10月に、2050年までにカーボンニュートラルを実現する方針が示され、再エネ型経済社会の創造に向けた検討等が進められている。•今後、復興後の東京をより良いものとするため、環境、経済、人々や企業の意識・行動様式など、社会全体に係る様々な側面で持続可能な復興を目指す「サステナブル・リカバリー」を推進していく。社会・経済から気候変動まで幅広く持続可能な復興を図る「サステナブル・リカバリー」が世界の潮流にＣＯ２排出量は大幅に減少したが、その後の増加が懸念⃝令和２年の世界全体のＣＯ２排出量は、第二次世界大戦後最大の前年比5.8％の減少⃝リーマン・ショック時には、減少したＣＯ２排出量がその後大きくリバウンドしてしまった。⃝パリ協定に定める1.5℃目標の実現には、2030年までに毎年7.6％の温室効果ガス排出量削減が必要と分析されている。持続可能な復興を目指す動きが国際的な潮流⃝国連は、各国に対して、環境に配慮したグリーンな方法で新しい雇用やビジネスを提供すること等を提案し、より持続可能で強靭かつ包摂的な社会を作り上げる、「より良い復興」を呼びかけ⃝世界気象機関(ＷＭＯ)は、今後、より持続的な経済の構築が必要であり、数世代にわたり、人類の健康と福祉の利益となる取組が必要であるとする。世界のＣＯ２排出量（資料）IEA 「Global Energy Review: CO2Emissions in 2020」を基に作成388
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