各国における主な動き気候変動により感染症のリスクが増大する可能性ヒトスジシマカの分布域⃝温暖化が進むと、感染症を媒介する蚊などの生物の分布域が広がり感染症の発生地域や流行規模が拡大する等のおそれがある。ヒトスジシマカはデング熱やチクングニア熱を媒介東北地方における現在までの分布域の北限21世紀末の分布予測（資料）環境省「STOP THE 温暖化2017」を基に作成~1950年2000年2010年各国で環境への配慮と経済の両立を図る政策を推進⃝気候変動対策に係る景気刺激策を通じて、鉄道やＥＶ、自転車等の利用を促すなど、人々や企業の行動変容にもつながる取組を実施日本でも再エネの主力電源化に向けた検討を進行⃝経済産業省は、再生可能エネルギーの普及に関する包括的な政策を検討中②再エネを支える社会インフラの整備③再エネと共生する地域社会の構築■：非生息可能域■：生息可能域（主な論点）洋上風力の競争力強化①競争力ある再エネ産業への進化②再エネを支える社会インフラの整備③再エネと共生する地域社会の構築（主な論点）基幹送電線利用ルールの見直し（主な論点）地産地消の電源や地域分散型のエネルギーシステムの導入拡大【検討に当たっての3つの視座】（資料）経済産業省「「再エネ型経済社会」の創造に向けて～再エネ主力電源化の早期実現～」を基に作成国内の発電電力量全体に占める再生可能エネルギーの割合（年度）（資料）経済産業省「令和元年度（2019年度）エネルギー需給実績（速報）」を基に作成韓国カナダアメリカ中国ヨーロッパ連合復興基金「次世代のＥＵ(NextGenerationEU)」を創設し、中期予算の約３割を気候変動分野に投じることで、各国の復興計画を通じたグリーン移行を促進航空業界に対する融資等の条件に、高速鉄道と競合する近距離路線の廃止等を要求フランス主力産業である石油・ガス業界に支援を行うと同時に、メタンガス等温室効果ガス排出削減のための設備投資導入に係る融資を実施・環境やデジタルへの投資を通じて、2025年までに190万人の雇用創出を目指す・パリ協定に復帰・2035年までに炭素汚染のない電力部門構築の達成を目指す［バイデン大統領の主な公約］●2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指す●持続可能なインフラやクリーンエネルギー等に２兆ドル投資など2020年９月、習近平中国国家主席が国連にて、「2060年にＣＯ２排出を実質ゼロにする」と表明ドイツEV購入補助金の倍増、ＥＶ充電インフラの整備、Ｅモビリティの研究開発支援等、気候変動対策となるモビリティ技術への投資を促進・公共賃貸住宅や保健所等23万戸をゼロエネルギー化（％）389イタリアミラノ市自動車の利用を減らすため、車道の一部を自転車や歩行者用道路として再整備(イタリア政府も自転車等の購入補助金を導入)
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