無電柱化推進プロジェクト○地震や風水害時の電柱倒壊を防ぎ、災害時の円滑な対応につなげるため、都道等はもとより、区市町村道や民間開発における無電柱化を強力に進め、面的に展開○「無電柱化加速化戦略」に基づき、都道のみならず、区市町村道への支援強化やまちづくりでの取組強化等にも取り組み、都内全域の無電柱化を一層推進戦略８安全・安心なまちづくり戦略無電柱化加速化戦略～７つの戦略～①都道のスピードアップ➁臨港道路等のスピードアップ③島しょ地域の推進④区市町村道への支援強化⑤まちづくりでの取組強化⑥電柱新設禁止の拡大⑦技術開発・コスト縮減の促進無電柱化をまちに広げる区画整理・再開発など災害拠点病院区市町村庁舎第一次緊急輸送道路コンテナ船など駅無電柱化に取り組む範囲公園区市町村道（道路区域外）区市町村道（道路区域内）■財政的、技術的な支援を拡充（無電柱化チャレンジ支援事業、防災に寄与する路線に対する支援）市街地整備事業★無電柱化を義務化★■新規計画の都補助事業は原則地区内全ての無電柱化を義務化（区市町村施行から先行的に実施）■防災生活道路（木密事業）では、道路区域外に地上機器を設置する場合の支援を拡充（防災生活道路機能維持事業）■先導的な取組を募集し、費用を助成（宅地開発無電柱化パイロット事業）■得られた知見等を基に、区市町村等と連携し、開発許可における無電柱化の義務化を推進（率先する自治体から順次）民間宅地開発★無電柱化を義務化★■都営住宅の建替えに併せて、団地内及び区市町村に移管する道路において無電柱化を推進都営住宅★建替え時の取組★■2035年度に第一次緊急輸送道路などの完了、2040年代の都道全線*完了を目指す■整備規模を年間25kmから年間50kmへ倍増区市町村道★財政・技術支援を拡充★第一次緊急輸送道路等の都道★整備規模を倍増★＊：整備対象延長2,328km(計画幅員で完成した歩道幅員2.5m以上の都道)■対象を緊急輸送道路に加え、ふ頭敷地等を含めて東京港全エリアに拡大■整備規模を年間２kmから年間４kmへ倍増臨港道路など★整備規模を倍増★臨港道路など都営住宅建替45主要駅周辺道路
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