○この機をライフスタイルを変革する契機と捉え、男性も女性も仕事だけではなく、家事・育児、介護などを共に担えるよう、企業や管理職の意識を転換し、行動に移していく社会気運を定着するとともに、男性の育児休業取得率の向上など働き方の大改革を更に進めていく。○また、女性が結婚・妊娠・出産後も希望に応じた働き方ができる環境の整備に加え、様々な分野で活躍する女性のロールモデルの発信、女性の視点を生かした起業・創業の支援、ＤＶに悩む女性への相談体制の強化など、女性が安心して暮らし、ポジティブに働き、組織の中心的役割を担えるよう、社会環境を整えていく。（男女双方の意識・行動を変え、仕事と家庭を両立する）○もとより、就業のみが活躍ではなく、家事・育児をはじめ家族の健やかな生活を支えることも正当に評価されなければならないが、重要なのは、男性も女性も自らの希望に応じて生き方、働き方を選択できることである。「家庭に入る」ことと「社会における自己実現」の二者択一ではなく、双方を両立できる環境が重要である。○コロナ禍においては、テレワークの実践により、家族揃って家庭で過ごす時間が増え、特に男性の家事・育児の参画が進むこととなった。（女性が輝くことで誰にとっても住みやすい社会を実現する）○女性の社会進出が進み、政治や経済、地域における意思決定への女性の参画が広がっていくことで、様々な分野で女性の視点が反映され、社会全体の生産性が高まるとともに、男性も女性も自らの希望に応じて輝ける、誰にとっても住みやすいまちが実現する。○社会全体の意識や行動を転換していくことで、「女性活躍」という言葉を使わずとも、真の意味での女性の活躍が実現し、女性が自分らしく輝いている東京となっていく。○世界経済フォーラムが2019年12月に発表した「ジェンダーギャップ指数」においても、日本はG７で最下位の153か国中121位であり、女性が活躍できる社会環境の整備や社会の意識変革は道半ばとなっている。＜女性の有業率の推移＞（資料）総務局「都民の就業構造」、総務省統計局「就業構造基本調査」を基に作成。55
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