（人口減少局面を機に働き方を変える）○東京の経済を支える生産年齢人口は2025年の938万人をピークに減少に転じ、労働力の確保や経済活動の減退が懸念されている。○一方、人口減少局面の中で、ＡＩ等の先端技術は、人の仕事を奪うのではなく、業務の省力化・効率化に寄与し、人手不足の解消のほか、働き方の根本的な変革や新しい仕事が生まれる契機と捉えることもできる。○また、コロナ禍の影響により、長期にわたる休業や解雇・雇い止めの増加など厳しい雇用情勢に直面しており、誰もが安心して働き続けられるような有効な対策を講じなければならない。（一人ひとりの希望に応じた人生を選択できる社会に）○明るい未来の東京を切り拓く源は「人」であり、都民一人ひとりが輝いていくためには、それぞれが将来に希望を持ちながら、自らの意思に基づいて働き方や生き方を選択できる社会であることが望ましい。○そのためには、高い生産性とライフ・ワーク・バランスが両立した働き方を実現するとともに、女性・高齢者・外国人・障害者など多様な人材が自らの個性や能力を発揮できるよう、これまでの延長線上にとどまらない取組が必要である。（働き方を変革し、誰もが活躍することができる東京の実現）○コロナ禍で急速に進んだテレワークをはじめとする時間・空間などにとらわれない柔軟な働き方を社会全体で更に定着させるとともに、兼業・副業、フリーランスといった多様な働き方も安心して選択できる環境を整備することで、一人ひとりが自らのライフスタイルに合わせていきいきと働き、暮らすことができる社会をつくりあげていく。○また、リカレント教育の充実などにより、年齢やキャリアに関わらず新しいことに挑戦でき、仮に失敗してもやり直しができるような社会のマインドチェンジを図っていく。さらには、ソーシャル・インクルージョンの考え方に立って、誰もが自らの個性を活かして輝き、就労を希望する全ての人が社会の担い手として活躍できるよう、サステナブル・リカバリーの視点から、社会のセーフティネットを改めて強化する。○誰もが自分らしく、ポジティブに働き、活躍できる東京をつくり上げることで、人口減少やコロナ禍という社会構造が大きく変わる局面を乗り越え、人が輝き続ける明るい未来を切り拓いていく。＜東京都の生産年齢人口の推移＞（資料）「国勢調査」（総務省）、「東京都昼間人口の予測」（東京都総務局）等より作成。（備考）2045年以降は政策企画局による推計。87987186987088589392393893290085080877173870601002003004005006007008009001,000199019952000200520102015202020252030203520402045205020552060生産年齢人口（15-64歳）（万人）（年）予測59
元のページ ../index.html#61