（東京からスタートアップの新たな成長モデルをつくる）○東京では、日本橋（ＡＩ・ライフサイエンス）、渋谷（ＩＴ・クリエイティブコンテンツ）、大丸有（大企業・フィンテック）など、各地でエコシステムやスタートアップ拠点が形成され、こうした集積を活かして、都は、創薬・医療系ベンチャー育成支援プログラム「Blockbuster TOKYO」などを展開している。今後、世界を勝ち抜く強い経済をつくり上げていくため、イノベーション・エコシステムの形成、資金調達環境の整備、女性、高齢者、外国人など幅広い層の起業支援、起業家教育など、東京を世界一のスタートアップ都市にするための、官民を挙げた大胆な取組を進めていく。○スタートアップが生み出す、時代のニーズを捉えたサービスや製品は、これまで解決困難だった社会的課題などへの有効なソリューションとなる。行政課題解決型スタートアップ支援事業や先端事業普及モデル創出事業（King Salmon Project）、シビックテックの活用など、様々な課題解決にスタートアップ等が参画するフィールドを通じて、「起業→成長（商品化、海外展開等）→イグジット（ＩＰＯ、Ｍ＆Ａ等）→成功モデルの展開→新たな起業」といった世界に通用するスタートアップの輩出サイクルを確立する。○東京から新しい産業やビジネスが次々と生まれ続ける好循環を確立し、東京の持続的な成長を実現することで、日本全体の発展やグローバルな課題の解決にも貢献していく。（新陳代謝が求められる日本・東京の経済）○東京が今後も持続的な成長を遂げていくためには、時代のニーズに応えうる新しい産業が次々と生まれ、様々な変化に柔軟かつ迅速に対応できる経済モデルを構築する必要があるが、東京の開業率は、欧米諸国に比べて低い水準で推移している。（スタートアップが世界を変えていく）○世界では、スタートアップが時代の最先端のニーズを機敏に捉えて、次々と新しい製品やサービスを生み出している。今回のコロナ禍でも、テレワークやオンライン教育、無人ロボットなど感染拡大への対応に資するサービスで急速に成長したスタートアップも現れた。今は名もないスタートアップが、将来日本のトップ企業へと成長し、世界を牽引していけるような仕掛けが必要である。（資料）厚生労働省「雇用保険事業年報」、法務省「民事・訟務・人権統計年報」、国税庁「国税庁統計年報書」、米国：United States Census Bureau「The Business Dynamics Statistics」、英国・ドイツ・フランス：eurostat、日本：中小企業庁「中小企業白書」を基に作成＜開業率の推移（東京・日本・諸外国）＞9.710.311.613.68.76.811.010.04.54.24.6 4.8 5.0 6.4 3.05.07.09.011.013.015.017.0201120122013201420152016201720182019イギリスアメリカフランスドイツ東京（設立登記ベース）東京（雇用保険適用事業所ベース）日本（％）83
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