シン・トセイ 都政の構造改革QOSアップグレード戦略
112/128

改革の現在地を確認する~デジタル化に関する都民の実態調査~改革の現在の到達点を明らかにするため、海外3都市(ニューヨーク、ロンドン、パリ)と比較しながら、都民のデジタル化された行政手続の利用率や満足度、行政サービスへのアクセス手段、インターネットやキャッシュレス決済の利用実態、デジタル化に対する要望や期待等を調査しました。調査結果は今後の改革の取組に活用するとともに、今後も調査を定期的に実施し、都政のQOS向上のメルクマールとしていきます。調査概要●東京都、ニューヨーク、ロンドン、パリ在住の10代~50代(各都市約300名)を対象にWebアンケートを実施(2020年12月24日~翌1月4日)●総回収サンプル: 1,334デジタル化された行政手続に対する満足度デジタル化された行政手続を利用したことがあると回答した人のうち、「非常に満足」+「どちらかといえば満足」と回答した人の割合デジタル化された行政手続の利用率デジタル化された行政手続を利用したことがあると回答した人の割合(分野ごと)59%62%73%57%58%74%77%80%76%78%79%78%0%20%40%60%80%100%東京都海外3都市都で利用したことがある人は、おおむね5~7割程度が満足しているが、海外3都市と比較すると全ての行政手続において満足度が低い。都で利用率が比較的高い「税金」「転出・転入」関係の満足度が比較的低い傾向にあるなど、利用率と満足度を共に向上させることが課題。15%14%12%21%18%10%30%33%34%39%28%23%0%10%20%30%40%50%東京都海外3都市110都は全ての行政手続において利用率が1~2割程度であり、海外3都市と比べても総じて低い。都では「税金」「転出・転入」関係は比較的利用率が高く、「政治参画」「就職・退職」関係は比較的低い。

元のページ  ../index.html#112

このブックを見る