シン・トセイ 都政の構造改革QOSアップグレード戦略
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④カードの発行促進と地方自治体における業務システム整備2021年3月までの間に申請書をカード未取得者に送付自治体の業務システムの統一・標準化の加速(主要業務の標準仕様の策定、標準仕様に準拠したシステム利用)など16現在国では、デジタル政府・デジタル社会の基盤となる、マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けた議論が進められています。都では、これらの国の動きと歩調を合わせて都政の構造改革を推し進めることにより、都政のQOS向上を目指していきます。①マイナンバー関連システムの整理自治体等が突発的な事務に対応できる汎用システムである「(仮称)自治体等共通SaaS」を「(仮称)Gov-Cloud」上に整備するオンラインによる手続の完結、即日給付の実現等のためのシステム等の整備などマイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ報告(2020年12月)より一部抜粋②マイナンバーの利活用の促進マイナポータルをハブとしたデジタル・セーフティネット構築(民間情報と電子申請等の連携、税(所得情報)と社会保障の連携等)の検討多様なセーフティネット:児童手当等の情報連携等の改善の検討など③マイナンバーカードの機能強化マイナンバーカードの機能(電子証明書)のスマートフォンへの搭載運転免許証のデジタル化など⑤デジタル化に関する制度強力な司令塔機能を有するデジタル庁の設置自治体の「三層の対策」の見直しなど⑥データの利活用とコスト管理病床管理、感染症情報等に関する情報基盤の整備(HER-SYS、G-MIS)災害情報等に関する情報基盤の整備(被災者支援のクラウド基盤等)など<国の2025年度に向けた取組方針>

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