事務所のデジタル化（デュアルシステム、リモート会議）導入前後の写真事務所のデジタル化（デュアルシステム、リモート会議）導入前後の写真都税事務所:税務行政のデジタル化を推進し、納税者の利便性向上と内部事務の効率化を図る都税事務所:税務行政のデジタル化を推進し、納税者の利便性向上と内部事務の効率化を図る都税事務所において、納税者の利便性向上に資するキャッシュレス対応機器の導入、外国人向けの多言語案内ツールを搭載したタブレットでの受付対応などを実施していきます。先行実施している保健所の取組を踏まえ、ディスプレイの導入など事業所のデジタル環境を整備し、職員の生産性向上を図ります。＜画面イメージ＞＜タブレットを使った受付対応＞事項2022年度末の到達目標2020年度2021年度2022年度都税事務所のデジタル化を推進納税者の利便性向上、来庁者への対応業務を効率化・決済アプリを累計5アプリ導入・全都税事務所でキャッシュレス対応、タブレットを活用した受付対応を実施ディスプレイ・FREE Wi－Fi環境を整備（全都税事務所）タブレットを導入（全都税事務所）自動検温装置を設置＜キャッシュレス納税を推進＞決済アプリを追加（３アプリ）決済アプリを順次追加し、いつでもどこでも納税が可能全２５都税事務所で導入決済アプリを導入（２アプリ）電子マネー決済端末を設置（試行実施）試行結果を踏まえ、全都税事務所への展開を検討電子マネー決済端末設置26Project１未来型オフィス実現プロジェクト（事業所）キャッシュレス納税比率2025目標:55％、2030目標:70％目標とスケジュール
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