事項2022年度末の到達目標～2020年度2021年度2022年度都の権限で対応可能な１１９手続をデジタル化都の権限で可能な119手続について年度内に取組着手、2022年度までに９割超のデジタル化を実現（2020～）スマートフォン申請を推進今後デジタル化を着手する手続について、スマートフォン申請を推進（119手続のうち約40実現）（2020～）LINE申請の実施・効果検証国への法令改正を要望法定受託事務等における国による速やかな電子化、押印廃止や添付書類削減などに向けた法令改正、事務フロー見直しを国へ要望、働きかけ実施（2020～）区市町村を経由している手続をデジタル化デジタル化に向けて、都と区市町村が調整・協議する場を設け、モデルでの取組実施（2020～）デジタル化方針・ガイドライン策定５６手続デジタル化実現４６手続デジタル化実現１０手続デジタル化実現各局と構造改革推進チームによるデジタル化の取組着手対象事業検討方針策定LINE活用検討LINE申請先行実施活用方針等策定SaaSなどを用いたスマートフォン申請の実現効果検証※７手続は2023年度以降実現ユーザーレビュー等に基づく改善実施都の取組説明、情報提供実態調査等課題検証、調整・協議の実施（モデル実施※）※関係区市町村との調整・協議が終了した場合国要望（※）反映状況確認、国への働きかけ・要望の継続実施法令等確認14手続で実現10手続で実現※169手続のうち、国の法令改正等が必要な31手続全て要望実施（2020年11月）47Project３ワンストップ・オンライン手続プロジェクト目標とスケジュール16手続で実現
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