59契約・支出関連事務のBPRの推進契約・支出関連事務のBPRの推進事務手続事業者ポータル【2024年度目途】契約納品請求消込入札所管部門での手続契約検査支出関連手続支払契約部門での手続開札【凡例】:既存システム:新規機能共通機能（ワークフローなど）【2026年度目途】財務会計システム内部事務のデジタル化を支える個別機能（契約書・請求書電子化への対応等）【2026年度目途】電子調達システム文書総合管理システム➢デジタル化を支えるワークフローなどの機能を共通化➢機能統合を含め、文書総合管理システムの機能のあり方等を整理➢都と事業者間のやり取りをデジタル化【課題】・決裁や書類への押印等のために、都庁職員・事業者ともに、出勤や来庁が必要・紙前提の業務運営であり、データ活用も不十分なため、業務効率が上がらず、マンパワーの有効活用に支障【目指す姿】・都と事業者間のやり取りを原則デジタル化し、手続の負担を軽減・業務データをシステム間で連携させることで、業務を最大限効率化制度を所管する各局が連携して事務手続の最適化(BPR)を図った上で、デジタル化により起案から支払まで一連の業務プロセスをデータ連携し、手続に要する事業者・職員の負担を軽減していきます。取組を進める中で、文書総合管理システムの機能のあり方等の整理など、システム全体の最適化も図っていきます。連携・統合～イメージ～業務データをシステム間で連携〇管理機能〇決裁機能東京都事業者Project６内部管理事務抜本見直しプロジェクト59
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