事項2022年度末の到達目標2020年度2021年度2022年度契約・支出関連事務のデジタル化事業者と都とのやり取りのオンライン化に向けた機能構築を推進（2024完了目途）各事務間のデータ連携やワークフローの連携に向けた機能構築を推進（2026完了目途）＊事業者負担の軽減の観点から、事業者向け機能を優先的に構築総務事務センターへの事務の集約各種事務のセンター集約を実現（扶養・住居手当事務2021～）（旅費事務2021～）（年末調整事務2022～）システム処理の推進センター集約しない事務についてもシステム処理を推進（期末手当支給・任用履歴管理〔会計年度任用職員〕）（超勤命令事務、年末調整事務）BPR検討会におけるあるべき将来像の検討オンライン対応に向けた事業者向け機能の構築着手基本計画作成要件定義各システム間データ連携に向けた内部向け機能の構築着手スケジュール検討システム構成の具体化必要な機能の具体化システム面の課題整理BPR検討・実施年末調整事務の集約扶養・住居手当事務の集約（段階集約）旅費事務の集約（段階集約）期末手当支給・任用履歴管理事務〔会計年度任用職員〕のシステム処理年末調整事務のシステム処理（段階的に拡大）超過勤務命令・集計事務のシステム処理継続的なBPRの実施システム構築システム構築システム構築Project６内部管理事務抜本見直しプロジェクト62目標とスケジュール検討取りまとめ
元のページ ../index.html#64