財務会計システム支出・審査支援システム財務会計請求受付情報管理契約支出電子調達システム文書総合管理システム9都04-104-204-304-4Project 6都政スピードアッププロジェクト事案決定締結請求ワークフロー、事案ID等デジタル化により、データを連携することでリモートワークを推進入札契約事業者ポータル契約書納品書事業者は、時間や場所にとらわれずにオンラインでデータ提出が可能➡現場や時代のニーズを踏まえ、調達に関する「改革の実施方針」を策定＜具体的な取組の４つの方針＞①現場ニーズを踏まえたデジタル化・効率化を推進②政策目的随意契約等を活用し、スタートアップ等との協働を促進③アジャイル型開発の効果的な活用④庁内事務手続におけるキャッシュレス化推進納品請求支出命令審査請求書etc..前工程のデータ連携を基に、支出関連手続を最大限効率化（旧：内部管理事務抜本見直しプロジェクト）支払Project 7組織・人材マネジメント変革プロジェクト多様な主体との交流に向け・人事交流の方針を策定・スタートアップ、諸都市など新規交流先を開拓「行動指針」の策定「自分たちのオフィスは自分たちで作る」・オフィス改革のあり方や職場改善のルール作りをオフィスを利用する職員のチームで議論・キャリア・メンター制度の利用促進、昇任試験の負担軽減等・男性職員の育休取得目標50%に向けて分析とフォローアップ質の高いデジタルサービスを提供し、都民等の“QOL”を向上東京デジタルアカデミーグローバルな業務展開に向け・実践的英語力を身に付ける体験型研修を導入・海外への派遣機会を拡充各局のDX推進支援区市町村のDX推進支援政策連携団体との協働により「未来の東京」を創り上げる職員間で課題を解決しあう新たなプラットフォーム「SHIN-QA(シン・カ)」を創設・テレワークに関する各職場のサーベイを行い、推進ガイドブックや要綱等を順次見直し・民間シェアオフィスの活用・満足度の高いデジタルサービス提供に向けた「行動指針」を策定・東京デジタルアカデミーを新設し、人材育成、先進事例調査、区市町村連携を一体的に推進➡各種デジタルツールの活用等によるシステム開発の迅速化、債務負担行為の活用による各種工事等の平準化などにより事業執行をスピードアップ➡構造改革推進チームに事業局を加えたチームにより、事業の実情を踏まえた技術面、制度面の課題整理を進め、各局事業スケジュールの更なる前倒しを実践➡旅費事務、通勤手当、年末調整など総務事務センターへ段階的に事務を集約、各種事務のデジタル化を推進➡引き続き、業務プロセスの見直し（BPR）を実施するとともに、制度の見直しを推進➡都と事業者間のやりとり等をデジタル化するためのシステム構築（STEP１：事業者ポータルシステム等）に優先着手、2024年度からのシステム稼働を目指す※2026年度を目途に一連の業務プロセスをデータ連携するシステム等を構築し、事務の最大限の効率化を図る➡システム化に当たってはBPRを徹底し、事業者・職員双方が使いやすいシステムを構築課題を解決し、未来を切り拓く組織へと転換様々な主体との交流や協働を推進し、人材に徹底的に投資若手の発想やアイデア等を生かし、ベテランの知識・経験との相乗効果を創出柔軟で多様な働き方を実現し、女性をはじめ全ての職員が輝ける環境を創出DX推進体制を強化「未来の東京」戦略を支える組織体制を構築更なるDX推進体制の強化・「子供政策連携室」を新設・「生活文化スポーツ局」を設置・政策企画局「戦略広報部」を設置〇グローバルマインドを醸成〇職員間の双方向コミュニケーションを充実〇デジタル人材を確保・育成双方向型の人事交流拡大つくる使える分かる・東京デジタルアカデミーにより全職員を対象に育成策を体系的に整備・ICT職のスキルマップ導入政策連携団体契約・会計の仕組みの見直し人事・給与に関する事務を集中化、デジタル化契約・支出事務をデジタル化0601事業執行の迅速化、弾力化02030401〇多様な主体と相互に交流02〇若手職員の主体的な取組を促進し、発信・共有03〇女性職員の活躍を支援、男性職員の育児参加を促進〇柔軟で質の高い働き方を推進04〇都政のDX推進体制を強化するための土台づくりを加速05
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