シン・トセイ2 都政の構造改革QOSアップグレード戦略 version up 2022
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•今後、蓄積したデータを共有・活用し、2021年度から義務化されたHACCP (食品衛生法に定める衛生管理の基準のこと)に対応した効果的な監視指導に取り組みます•患者対応の進捗管理ツールをクラウドサービスにより導入し、進捗の見える化や同時編集・同時閲覧などによる業務の効率化などに取り組んでいます•スマホの内線通話を可能にすることで外出先での連絡を円滑にし、場所にとらわれない働き方を定着させます•あわせて、フリーアドレス制へ移行可能な環境を整えますデジタル技術を保健所のコロナ対応業務で活用することで、業務の効率化を図っています29大型ディスプレイを活用したオンライン租税教室未来型オフィス(事業所)保健所、都税事務所等で先行展開~2021タブレットを活用した多言語や筆談での窓口案内3日間で延べ約700名参加デジタルサービス局の執務環境を紹介保健所のコロナ対応業務の様子事業所業務のDXの全局展開開始(各局先行事業所をプロジェクト選定)ムに自動でテキスト化することにより報告書作成業務を効率化します2022■市場衛生検査所(福祉保健局)•タブレット、クラウドサービスを導入し、監視指導時の申し送り事項の共有や移動時間等の短縮を実現するとともに、緊急時対応の迅速化やペーパーレス化を進めています立川児童相談所の様子2023~職場の実情に応じたオフィス改革やサービス展開(全事業所へ取組を波及)Project 1未来型オフィス実現プロジェクト(事業所)■島しょ農林水産総合センター(産業労働局)•クラウド導入により、島しょの各事業所が有するデータを一元化し、海や畑などフィールドからのアクセスや、大学など外部機関との安全なデータ共有などを可能とすることで、データの共有・研究促進等につなげます•研究成果はデジタル化し、迅速に提供することで都民サービスの向上に役立てます2025タブレットとクラウドサービスを使って衛生監視業務の見直しの先行事例(保健所、市場衛生検査所)の具体的なノウハウを各局と共有■保健所(福祉保健局)•AI技術を活用した電話音声の自動テキスト化などの実践的デジタルツール導入に向けた事業所の取組を更に拡大するため、デジタルサービス局による技術支援を実施■都税事務所(主税局)•ディスプレイ等に加え、新たにデジタルサイネージ・集中ブース・Web会議サポートツールを導入し、組み合わせて利用することでオフィス環境の更なる改善を図ります2025年度に向けたロードマップ(事業所)主税局DXウェビナー2021■児童相談所(福祉保健局)•AI技術を活用し通話での相談内容をリアルタイ

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