38取組の全体像2023年度特定建築物等の定期報告など計３手続2026年度都営住宅同居許可申請など計４手続※他に手続廃止等10手続プロジェクト概要2021.12 進捗状況ご意見・ご感想システム構築等に着手し、デジタル化時期が確定デジタル化に向けた課題整理、検討に着手デジタル化未検討又は検討の結果デジタル化なし国の検討状況～2021102手続（935万件）※うち30手続はスマートフォン対応都の権限でデジタル化が可能件数13産業廃棄物処理業の許可申請等11危険物取扱者免状の交付等７一般旅券の発給申請等10手続（10万件）※10手続ともスマートフォン対応手続例2022国等へ働きかけ実施中40手続（130万件）2023~7手続（25万件）働きかけ継続Phase 1Phase 2Project 3・国等へ働きかけが必要な手続でも国の検討が進む（要望等を継続実施）主要169手続はデジタル化の道筋がついたため、更なるデジタル化推進に向けて次の段階へシフト（Phase2へ）ワンストップ・オンライン手続プロジェクト主要行政手続（169手続）のうち都の権限で対応可能な119中112手続をデジタル化完了今後は、デジタルファースト推進計画に基づき、取組対象を許認可・届出以外にも拡大し、内部事務を除く全行政手続のデジタル化を推進主要169手続のデジタル化【Phase 1】119手続（970万件）01-1・2022年度末までに112手続（全体の約94％）のデジタル化が完了、残り７手続もデジタル化の時期が確定
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