シン・トセイ2 都政の構造改革QOSアップグレード戦略 version up 2022
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都営住宅同居許可申請給水装置関係文書等の写しの交奨学のための給付金申請特定建築物定期調査報告特定不妊治療費助成の認定集会場の利用申請消防用設備等(特殊消防用設備能力向上訓練の受講申込産業廃棄物管理票交付等状況報都庁舎入庁手続申請主要行政手続(169手続)のデジタル化完了に向け、国への働きかけを含め、これまでの着実な取組を継続していきます東京デジタルファースト推進計画に基づき、重点手続を中心に全行政手続のデジタル化を推進します法人向け補助金申請のデジタル化を本格実施するとともに、個人向け補助金申請についても取組を開始します40手続例合計(累計)うち、重点手続(累計)約6,000プロセス【約21%】約200プロセス告など等)の点検報告約18,000プロセス【約64%】約300プロセスなど約20,000プロセス【約72%】約330プロセスProject 3ワンストップ・オンライン手続プロジェクトなど付の申請※次期推進計画で行程を策定予定など時期~20212022202370%以上達成【】内はデジタル化実施割合2024~・全行政手続(約28,000プロセス)のうち約22,000プロセス(70%以上)を2023年度までにデジタル化実現予定・そのうち、申請件数の多い重点手続等(約630プロセス)で、都の権限でデジタル化可能な手続(約450プロセス)に2022年度の展開全行政手続のデジタル化に向けた行程ついては、優先的に取組に着手

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