シン・トセイ2 都政の構造改革QOSアップグレード戦略 version up 2022
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無害化システム分離Project 2Project 37(デジタルサービス局)Project 1未来型オフィス実現プロジェクト【2022年度末】全事業所対象未来型オフィス+15部門へ拡大全庁のデジタル基盤を強化全事業所へ基礎的デジタルツールを導入個人番号利用事務系住民情報等機密性の高い情報業務に応じ環境使い分け2020プロトタイプ稼働LGWAN系(政策企画局)日常業務で利用を拡大+6部門資料作成・保存可能internetクラウド(SaaS)先行事業所を対象*クラウドサービスなどなどペーパーレス70%達成に向けたデジタルツール導入・意識啓発など電子署名の導入などデジタル化によりはんこレスを推進キャッシュレス・タッチレスを加速化主要169手続のデジタル化から全ての手続のデジタル化へデジタル化推進のための申請基盤の構築・拡充とサービス改善5つのレス徹底推進プロジェクトワンストップ・オンライン手続プロジェクト事業所においてペーパーレス・FAXレスを推進➡オフィス改革の進捗に合わせて導入したデジタル・コピー用紙の上限を規制、削減状況を可視化・「上司は部下に紙で資料を求めない」啓発・管理職用プリンタを削減するなど「上司自ら、紙を出力しない」風土を醸成<補助金等デジタル化>・補助金申請システム「jGrants」によるデジタル化を本格実施➡約950補助金(約6,800プロセス)全てを原則デジタル化(第Ⅱ章)QOS基礎的なデジタルツールの導入によりDX推進環境を底上げ*ディスプレイなど20222021日常業務でクラウドを活用インターネット系クラウド利用〇+15部門新しい職場を支えるオフィスバージョンアップ事業所における実践的デジタルツールを導入拡大1on1ブース仮想オフィスツール民間シェアオフィス会議用高機能大型ディスプレイ➡デジタル共通基盤を拡充(ソフトウェア)・AI議事録作成ツール・PDF編集ソフト・ノーコードツール・AI-OCR(デバイス)・軽量型ノートPCなど(データ)・ダッシュボード・チャットボットなど時間➡公印(知事印、局長印など)のはんこレスを進めるため、公印への電子署名活用を先行導入➡都民利用施設(78施設)のキャッシュレス化は完了(2021年度見込)、施設内店舗やその他の施設も順次キャッシュレス化➡Web相談・チャットボット・オンライン配信や事後閲覧など、非接触・非対面対応の取組を順次拡大・ディスプレイ(2021年度全庁導入済)・PDF編集ソフト(全庁導入予定)・全庁デジタル基盤強化(クラウドストレージ等)<新たな電子申請基盤>・SaaSによるクラウド型電子申請基盤を整備➡約400プロセスで活用予定(2022年度)<サービス改善>➡各申請基盤にユーザーレビュー機能を実装し、より使いやすいシステムへと継続的に改善を実施<デジタルファースト推進計画>➡内部手続を除く全行政手続をデジタル化(約28,000プロセス)➡計画対象の70%を3か年でデジタル化(2021~23年度)➡年間手続件数1万件超の「重点手続」を優先的にデジタル化廃止済約4,800件デジタル化などにより順次廃止予定約10,900件法令等で規定あり約800件表彰状など約1,500件ツール等を活用し、事業所のペーパーレス・FAXレスを順次拡大0102ver.up04020505実践的なデジタルツールの導入により業務を見直し01020301020401全庁展開を見据え0304コア・プロジェクトデジタルガバメントに向けて改革の突破口となるプロジェクトを更に加速

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