「未来の東京」戦略 version up 2022
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ペーパーレス▲50%、FAXレス▲98%などシン・トセイの取組を着実に推進。2025年度にデジタルガバメント・都庁の基盤を構築するべく、7つのコア・無害化システム分離113Project 1未来型オフィス実現プロジェクト未来型オフィス+15部門へ拡大全庁のデジタル基盤を強化全事業所へ基礎的デジタルツールを導入(デジタルサービス局)01全庁展開を見据え0304【2022年度末】個人番号利用事務系住民情報等機密性の高い情報プロトタイプ稼働全事業所対象20212020LGWAN系業務に応じ環境使い分け(政策企画局)+6部門DX推進環境を底上げ*ディスプレイなど日常業務でクラウドを活用internetなどProject 25つのレス徹底推進プロジェクトペーパーレス70%達成に向けたデジタルツール導入・意識啓発など電子署名の導入などデジタル化によりはんこレスを推進キャッシュレス・タッチレスを加速化Project 3ワンストップ・オンライン手続プロジェクト主要169手続のデジタル化から全ての手続のデジタル化へデジタル化推進のための申請基盤の構築・拡充とサービス改善約4,800件➡公印(知事印、局長印など)のはんこレスを進めるため、公印への電子署名活用を先行導入➡都民利用施設(78施設)のキャッシュレス化は完了(2021年度末見込)、施設内店舗やその他の施設も順次キャッシュレス化➡Web相談・チャットボット・オンライン配信や事後閲覧など、非接触・非対面対応の取組を順次拡大<サービス改善>➡各申請基盤にユーザーレビュー機能を実装し、より使いやすいシステムへと継続的に改善を実施事業所においてペーパーレス・FAXレスを推進・コピー用紙の上限を規制、削減状況を可視化・「上司は部下に紙で資料を求めない」啓発・管理職用プリンタを削減するなど「上司自ら、紙を出力しない」風土を醸成約10,900件➡オフィス改革の進捗に合わせて導入したデジタルツール等を活用し、事業所のペーパーレス・FAXレスを順次拡大<デジタルファースト推進計画>➡内部手続を除く全行政手続をデジタル化(約28,000プロセス)➡計画対象の70%を3か年でデジタル化(2021~23年度)➡年間手続件数1万件超の「重点手続」を優先的にデジタル化QOSプロジェクトを加速させていく基礎的なデジタルツールの導入により2022インターネット系クラウド(SaaS)資料作成・保存可能日常業務で利用を拡大クラウド利用〇+15部門新しい職場を支えるオフィスバージョンアップ事業所における実践的デジタルツールを導入拡大05実践的なデジタルツールの導入により業務を見直し1on1ブース民間シェアオフィス会議用高機能大型ディスプレイ仮想オフィスツール➡デジタル共通基盤を拡充(ソフトウェア)・AI議事録作成ツール・PDF編集ソフト・ノーコードツール・AI-OCR(デバイス)・軽量型ノートPCなど(データ)・ダッシュボード・チャットボットなど先行事業所を対象*クラウドサービスなど時間・ディスプレイ(2021年度全庁導入済)・PDF編集ソフト(全庁導入予定)・全庁デジタル基盤強化(クラウドストレージ等)廃止済デジタル化などにより順次廃止予定<新たな電子申請基盤>・SaaSによるクラウド型電子申請基盤を整備➡約400プロセスで活用予定(2022年度)法令等で規定あり約800件表彰状など約1,500件<補助金等デジタル化>・補助金申請システム「jGrants」によるデジタル化を本格実施➡約950補助金(約6,800プロセス)全てを原則デジタル化04020102ver.up05010203010204

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