地震や風水害等の災害から電柱倒壊を防ぎ、災害時の円滑な対応に繋げるため、新たに島しょの整備計画を策定する等、都内全域で無電柱化を加速河川施設及び上下水道の耐震対策等、あらゆる都市インフラの機能確保に向けた取組を推進引っ掛かって抜けない！３か年のアクションプラン（主要）第一次緊急輸送道路の無電柱化（うち環状七号線の整備）河川堤防の耐震対策水門等の河川施設の耐震耐水対策配水管の耐震化（管路の耐震継手率）排水を受け入れる下水道管の耐震化等を実施した施設数これまでの実績・整備方針・2020大会を見据え、競技会場周辺やセンター・コア・エリア（中央環状線の内側エリア）内の都道等で無電柱化を推進⇒ 競技会場周辺の都道：整備完了河川施設の耐震・耐水対策・地震に伴う津波や高潮等の水害から東部低地帯を守るため、2021年12月に策定した「東部低地帯の河川施設整備計画（第二期）」に基づき、引き続き耐震・耐水対策を推進これまでの対策区間地盤高が想定津波高≪都道の無電柱化は着実に進捗≫センター・コア・エリア内の都道：概ね整備完了・重点整備エリアを環状七号線の内側に拡大し、整備を実施≪都道の重点整備エリアを拡大≫・耐震対策の範囲を高潮により浸水が生じる可能性のあるエリアまで拡大具体的な取組（主要）≪地盤高のイメージ≫新たな対策区間高潮により浸水が生じる以下のエリア可能性のあるエリア≪対策範囲の拡大イメージ≫41％（60％）7.8km完了（累計65.1km）第二期計画策定３施設完了（累計13施設完了）48％累計4,490か所年間の整備規模を倍増し無電柱化を加速（25km/年(2020年度)→ 50km/年(2025年度)）・「東京都無電柱化計画（改定）（2021年６月）」で５か年（2021年度～2025年度）の整備計画延長を設定配水管の耐震化強度の高い管路への更新99.9%完了（2020年度）○都道1,067km○国道62km○区市町村道278km2022年度:避難所等の重要施設への供給ルートの耐震継手化を完了2028年度:都の被害想定で震災時の断水率が高い地域（取替優先地域）について、耐震継手化を重点的に進め、解消2030年度:管路の耐震継手率61％（70％）3.3km完了（累計68.4km）第二期計画に基づく整備推進（2022年度～）４施設完了（累計17施設完了）管路の耐震継手率27%（2010年度）→ 47％（2020年度）2022年度45％50％≪配水管の耐震継手化（イメージ）≫≪下水道管とマンホール接続部の耐震化≫合計1,407km・2025年度までに約10km（緊急整備区間）及び４港２空港の整備を完了・防災生活道路において拡充した補助を活用するとともに、木「東京都島しょ地域無電柱化整備計画(2022年1月策定)」に基づき島内完全無電柱化を推進・島しょ地域は台風等による電柱倒壊に伴う停電等の影響が大きい・「電柱のない島」の実現に向け、島しょ地域特有の課題に対処面的な無電柱化の推進・宅地開発時の新たな電柱設置の防止を本格的に進めていく下水道の耐震対策（マンホール接続部の耐震化・液状化対策）・2020年度末までに避難所等の重要施設のするための調査に加え、測量・設計作業に着手ため、パイロット事業を拡充（事業期間や補助上限額など）密地域の私道等を対象とした制度の構築に着手9割の耐震化が完了・新たに一時滞在施設や災害拠点連携病院などから排水を受け入れる施設を対象に追加し、取組を推進年次計画2023年度49％（93％）5.9km完了（累計74.3km）５施設完了（全22施設完了）51％取組推進240か所/年≪マンホールの浮上抑制対策≫下水道管とマンホール接続部を柔軟な構造に変更ゴムブロックなどを設置（出典）「令和３年10月７日22時41分頃の千葉県北西部の地震について」（令和３年10月８日気象庁）液状化現象による過剰な水圧をマンホール内に逃がして浮上を抑制2021年10月７日地震の被害東日本大震災以来、10年ぶりに都内で最大震度５強の地震が発生発生時刻：22時41分震源：千葉県北西部深さ75kmマグニチュード：5.9最大震度：５強（東京都足立区等）6.0km完了（累計80.3km）50％（100％）53％整備後（大島町波浮港地区）宅地開発無電柱化推進事業2021年度末(見込み)地震に備えた都市インフラの強化（耐震対策等）無電柱化の加速【被害状況】水道：破裂や損傷はなく下水道：被害なしガス・電気・通信：被害なし23か所の漏水のみ⇒翌朝６時までに修理完了2024年度環状七号線内側エリア環状七号線高潮により浸水が生じる可能性のあるエリア地盤高が想定津波高以下のエリアｖ
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