都有地を活用した、関係権利者の移転先確保の工夫などによる、木密地域の不燃化の取組を着実に推進※補助46号線は暫定交通開放37３か年のアクションプラン（主要）戦略８安全・安心ver.up木密地域の不燃化整備地域を対象に、区と連携した市街地の不燃化を促進するとともに、特定整備路線の整備を推進し、「燃え広がらない・燃えないまち」を実現【特定整備路線の整備実績】2021年3月に特定整備路線として初めて補助136号線（関原・梅田）が交通開放延焼遮断帯の形成緊急輸送道路の機能確保安全で良質な市街地の形成≪防災都市づくりのイメージ≫避難場所の確保①約７割②28区間（36箇所）③２区間（３箇所）（出典）「国土地理院空中写真」（1989年11月及び2019年８月撮影）より作成事業開始前の航空写真（1989.11）事業中の航空写真（2019.8）補助46号線（目黒本町）①約８割②28区間（38箇所）③３区間（４箇所）補助136号線（関原・梅田）農地を有する市街地農地未対策の場合生活再建支援の一層の拡充、移転先確保の一層の推進①用地取得完了②28区間（38箇所）③９区間（11箇所）農地の保全対策を行った場合良好な市街地の誘導無秩序な宅地化により防災性が低下【整備地域全体の不燃領域率の推移】2030年度全地域70％の目標達成に向け、取組が着実に進展①用地取得完了②28区間（38箇所）③16区間（18箇所）路地空間のイメージ交流の拠点のイメージ本整備により延焼遮断機能が向上特定整備路線の整備（累計）①用地取得②工事着手済③交通開放**交通開放：早期事業効果発現のため、現道なしの場合は緊急車両及び歩行者が通行できる状態（幅員６m以上）、現道拡幅の場合（現道幅員６m以上）は車線増、右折レーン設置等の状態での暫定交通開放を含む具体的な取組（主要）2021年度末(見込み)【取組状況】不燃化特区制度52地区で運用中特定整備路線全28区間で工事着手２区間で交通開放済【課題】・敷地が狭小であることや権利関係が輻輳していることなどにより、建替えが進みにくい・住み慣れた地域で居住し続けたいとする権利者などが多く、希望に合う移転先を確保することが困難2022年度木密地域の防災性向上【農地の無秩序な宅地化による防災性の低下を防止】農地の無秩序な宅地化に伴うまちの防災性低下を防ぐため、地区計画策定等を検討する区市を支援≪取組のイメージ≫都有地活用による魅力的な移転先整備事業・権利者などが安心して生活再建できるよう、コミュニティを維持しつつ入居できる移転先を整備（足立区江北地区で先行）・先行地区で得られた知見を活かしつつ、地域特性を考慮し、区と連携して次期候補地区を選定年次計画2023年度2024年度ｖ
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