首都直下地震等の被害想定の見直しなども踏まえ、都民一人ひとりの防災意識の向上と発災時の被害を低減する取組を推進ｖ「被害想定を見える化」し防災意識を向上３か年のアクションプラン（主要）382016年４月熊本地震(最大震度７、全壊8,665棟、避難者約18万人)2018年６月大阪府北部地震(最大震度６弱、多数の出勤困難が発生)2018年９月北海道胆振東部地震(最大震度７、道内全域で停電)帰宅困難者対策オペレーションシステムの構築防災リーダー制度の創設首都直下地震等による東京の被害想定（2012）■最大震度７■全壊棟数約30万棟■死者約9,700人■避難者約339万人■帰宅困難者約517万人具体的な取組（主要）システムの設計・開発防災リーダー登録の開始専用サイト構築・アカウント開発コンテンツ等の配信帰宅困難者対策オペレーションシステムを構築道路や一時滞在施設の混雑状況等をＧＰＳ情報等により把握し、帰宅困難者に対してリアルタイムに情報を発信（2022年度から順次実装）防災リーダー制度を創設各企業で、平時からの備えと発災時に従業員の安全確保や一斉帰宅の抑制等の対策を推進する防災リーダー制度を創設被害想定のデジタル化などにより、都民へ分かりやすく情報発信することで都民への周知率と防災意識を向上✓デジタルマップを新たに作成し、「東京都防災アプリ」と連携✓住居の倒壊や延焼のほか、新たに幹線道路、ライフラインなど救出救助活動に係る被害状況を発災後の時間軸に沿って提示✓揺れや火災による被害など、種別ごとにデータを作成しオープンデータ化平時機器の順次実装・改良・機能向上一斉帰宅抑制転倒防止の呼びかけ職場内備蓄の呼びかけ社内災害対応の助言一斉帰宅のシミュレーション（危険な混雑が発生）被害想定を分かりやすく伝えることで、都民の防災意識を高め日頃からの備えや適切な避難につなげる●前回の被害想定から10年が経過●地震に強いまちづくりが着実に進展する一方、人口構造●この10年で大規模地震災害の最新の知見等が蓄積など社会環境が大きく変化住宅の耐震化2010202081.2%92.0%※推計値木密地域の不燃化2011201958.4%63.6%※参考値首都直下地震等の被害想定の見直し東京都地域防災計画（震災編）に反映都内の人口201020201,316万1,405万都内の高齢化率2011202120.7%23.4%2021年度末(見込み)2022年度大規模地震への平時からの備えを強化適切な帰宅ルールを策定原則３日間の帰宅抑制を継続しつつ、帰宅可能な状況になった場合の適切な帰宅方法として、分散して帰宅するルールを策定し、効果的な周知を実施年次計画2023年度発災時コンテンツ等の配信日常備蓄の推進ＳＮＳ等の活用や「東京備蓄ナビ」の利用促進など、備蓄実施率の低い若年層への普及啓発を強化し、全世代の備蓄率を向上避難計画に基づく訓練実施や防災マップの作成支援など、伊豆諸島６火山対策の実効性を向上富士山噴火の降灰対策は、国の降灰対策検討会の結果を踏まえ、必要な対策を実施島しょ等火山対策2024年度
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