「未来の東京」戦略 version up 2022
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省エネ・再エネ住宅推進プラットフォームの設置東京都既存住宅の省エネ性能向上を促進高経年マンションの円滑な再生の促進地域コミュニティの活性化を図るため、公的住宅において、人々のつながりを生み出す交流拠点創出や多様な交流の場を形成良好な住環境の確保に向け、老朽マンション・空き家対策について、制度の対象拡充や支援充実により、区市町村等の取組を促進脱炭素社会の実現や災害リスクを踏まえ、住宅の省エネ化・再エネ導入の推進や、都市のレジリエンス機能向上に資する住宅を普及公的住宅のプロジェクト大学と連携した学生入居によるコミュニティ活動の支援創出用地を活用した生活の中心地の形成都営住宅用地を活用した緑化による居場所の創出区市町村や民間等のプロジェクト民間を先導する都営住宅等の太陽光発電設備の設置623か年のアクションプラン(主要)戦略7住まいと地域ver.up居場所の創出(東京みんなでサロン)省エネ・再エネ住宅推進プラットフォームの設置都営住宅における太陽光発電設備の設置・西早稲田駅周辺地区のまちづくり検討組織で、地域特性やニーズに応じたまちづくりに向けて意見交換等を本格化・東京街道団地地区で、民間提案による生活利便施設や地域の居場所となる交流施設等の整備に着手・新たな事業化地区を選定し、実施方針を策定・子育て世帯向け等の東京ささエール住宅やテレワーク施設等への活用モデルを構築・広域的・中長期的な視点から、都が空き家施策実施方針を新たに策定し、区市町村の管理不全空き家の除却や地域特性に応じた活用等を促進・管理組合等の自主的な管理促進のため、アドバイザー派遣メニューを充実・自主的な管理困難マンションの第三者管理者方式導入に向け事例調査等に着手・法改正を踏まえたマンション再生まちづくり制度の対象拡充と新たな支援の構築・再生可能エネルギーと蓄電池による非常用電源設備の普及に向けた調査に着手具体的な取組(主要)数か所で先行実施・プラットフォーム設立準備・省エネ・再エネ普及促進事業検討累計約490棟<交流施設等イメージ>※Life continuity performance:居住継続性能・プラットフォーム設置・運営・普及促進事業の創設・実施20か所で本格実施フェーズ1100棟・地元自治体、NPO等が、健康増進・フレイル予防や子育て支援など多彩な交流プログラムを運営・実施し、居住者や地域住民のコミュニティを活性化・都内在学の学生による自治会と協力した地域コミュニティ支援の推進・様々な人が集えるコミュニティ農園や花壇などの整備・管理を通じて、地域コミュニティの活性化に資する取組を実施2022年度100棟新たに10か所/年で本格実施プラットフォームの運営普及促進事業の実施情報共有住宅事業者団体リフォーム事業者団体フェーズ2本格設置【公的住宅】まちを動かすプロジェクト都営住宅の建替えを梃子にしたまちの再生【民間住宅】空き家地域資源化プロジェクト空き家の効果的な利活用に向けた取組強化【民間住宅】老朽マンション対策プロジェクトマンションの適正な管理の促進【民間住宅】災害強靭化住宅プロジェクト環境配慮型LCP※住宅の普及2021年度末(見込み)【公的住宅】地域の拠点・交流プロジェクト東京みんなでサロンの本格実施【民間住宅】良質な住まい誘導プロジェクト東京ささエール住宅の設備改善費補助の実施・高齢者や子育て世帯等の特性に応じた専用住宅の供給促進のため、安全性を高める設備改善費補助を新設・事業者団体等との連携による省エネ・再エネの促進に向けた仕組みを構築・中小事業者の技術力向上や都民への普及啓発を実施・国事業を活用し、省エネ診断や断熱化工事、設備効率化に対して補助を行う区市町村への支援を開始。区市町村の実施体制が整うまでの当面の間、都が直接、既存住宅に対し補助する事業も実施・都営住宅で新たな工法で住棟の状況に応じた太陽光パネル設置加速・公社住宅での設置事例を広く発信し、民間共同住宅の取組環境醸成年次計画2023年度2024年度補助補助対象連絡協議省エネ再エネ参加各団体が行う省エネ・再エネ住宅普及促進に係る事業・都民に対する普及啓発活動・相談窓口の設置・中小事業者への技術支援講習など設備団体地域工務店団体等

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