都内温室効果ガス排出量0★★2050年「ゼロエミッション東京」実現へのマイルストーンとなる、2030年までの脱炭素化の取組を推進し、社会を抜本的に変革都と住宅関係団体等が連携したプラッ661400万人が暮らす（万t-CO₂）7,0006,0005,0004,0003,0002,0001,0006,2203,1106.9%産業部門2019年度（速報値）29.3%家庭部門・オフィスビル・テナント・飲食店、学校など※部門別目標は素案であり、東京都環境審議会において検討を進めているエネルギー消費量：部門別目標案（2000年比）—災害にも強く健康的で快適な暮らしへ—（2000年比）※削減効果は都環境局調査、環境省、（一社）家電製品協会ＨＰのデータを基に試算※再エネ100%電力に切り替え：都内家庭のＣＯ２排出量に占める電力割合から算出2019年度（速報値）9.9％窓・ドア断熱改修（2000年比）25％程度削減30％程度削減65％程度削減★★★★★★★建築物のゼロエミッション化を推進太陽光発電等の再エネ利活用、高断熱・高効率機器による省エネ自動車の脱炭素化・水素モビリティを拡大ＺＥＶ（ゼロエミッションビークル）への転換、充電設備・水素モビリティを拡大まちづくりを通じてゼロエミ地区を創出エネルギーマネジメント、再エネ・水素など先端技術の活用サーキュラーエコノミーへの転換・資源循環を促進３R・廃プラスチック・食品ロス対策、先進的取組の社会実装カーボンハーフの実現を支える基盤づくりグリーン投資の推進、技術開発、人材育成、様々な主体との連携事業所の対策をより高いレベルで推進官民連携で省エネ・再エネ住宅の普及を推進‣都民に対する普及啓発活動‣相談窓口の設置‣中小事業者への技術支援講習等◆住宅等に太陽光発電設備設置を義務化する新たな制度を創設◆建築物環境計画書制度の強化により、太陽光発電設備と高い断熱性能・省エネ設備を備えたマンション等の建築を推進◆「東京ゼロエミ住宅」基準の多段階化等による補助拡充と、税制面での優遇措置の創設などにより、再エネ・省エネに優れた高性能な住宅の導入を促進（約4,600戸→約15,000戸）◆断熱性能の高い窓・ドアへの改修や蓄電池等の設置補助を大幅に拡充し、太陽光発電設備の上乗せ補助を新設（窓・ドア断熱改修：各50,000戸、蓄電池：8,000件）◆住宅の省エネ性能を向上させる省エネ診断・設計、断熱化工事や設備効率化に対する補助制度を構築◆省エネ性能の高い家電へ買い替えを促す「ゼロエミポイント」を延長200万棟の住宅190万t-CO₂3.4%廃棄物部門381万t-CO₂940万t-CO₂17.1%運輸部門1,612万t-CO₂2,382万t-CO₂43.3%業務部門（出典）「都内の最終エネルギー消費及び温室効果ガス排出量（2019年度速報値）」（令和３年６月東京都環境局）より作成新築住宅に太陽光発電設置を標準化既存住宅の省エネ改修と太陽光発電設置を促進200020305,505万t-CO₂カーボンハーフゼロエミッション東京2050都内CO2排出量建物関連が約７割“2050年の都市を形づくる”建築物のゼロエミッション化を強力に進める63万の事業所温室効果ガス排出量エネルギー消費量50％削減業務部門家庭部門2.2％51.4％運輸部門★：１つにつき年間で約10%のＣＯ２削減効果３人世帯（年間排出量約3,000kg-ＣＯ２）を想定カーボンハーフの政策目標再エネ電力利用割合50％程度2030年太陽光発電設置★★★★★省エネ家電再エネ100%電力高効率給湯機★★に切替え◆ＣＯ２排出量総量削減を義務付けるキャップ＆トレード制度の強化により、大規模事業所の更なる削減を推進◆地球温暖化対策報告書制度を強化し、中小規模事業所の省エネ対策・再エネ利用の取組を発展・拡大◆民間事業者が都内・都外に設置する、自家消費型の再エネ発電設備等の導入支援を拡充し、再エネの創出を推進◆中小企業向けに、脱炭素化を踏まえた経営戦略の策定と取組についてＰＤＣＡ支援を実施トフォームを設置し、普及を推進50％削減
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