「未来の東京」戦略 version up 2022
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67戦略14ゼロエミver.up(2021年比)✓EV・PHVの補助台数を拡大(ZEV2万台→約2.5万台)✓EVバイクの補助台数を拡大✓環境性能の高いUDタクシー等への買替えを促進✓優良HVトラック・バスへの補助額・補助台数を拡大・超急速充電器(公共用100基)・既存戸建住宅用(4,800基)・小型EVトラック用充電設備(50施設)✓脱炭素化に向けた動きを牽引する大規模開発の誘導✓先進的な大規模開発の創出につなげる情報発信✓先進的な環境技術や高レベルの省エネ仕様、再エネ利用の促進✓未利用エネルギーの活用やエネルギーの面的な有効利用を促進✓駐車場へのEV等充電設備を設置235件(+100件)520件(+100件)急速充電器普通充電器受変電設備集合住宅における太陽光発電設備蓄電をまとめてコントロールする仕組み©日産自動車株式会社©トヨタ自動車株式会社◆「自動車環境管理計画書制度」等の強化対象強化項目200件(+195件)100件(+90件)●200台以上の自動車を使用する事業者●非ガソリン車の導入義務率新設:乗用車20%●特定低公害・低燃費車の導入義務率を強化:15%➡30%©本田技研工業株式会社バッテリー交換機©本田技研工業株式会社(補助率1/4→大企業4/5、中小企業10/10)◆カーボンニュートラルポート形成計画を策定◆施設の改修等に合わせてふ頭施設への太陽光発電施設の設置を推進(2022年度)荷役機械への燃料電池導入船舶への陸電供給船舶への次世代エネルギー供給体制施設上部を活用した太陽光発電次世代エネルギー燃料船舶の普及促進水素ステーション分散型発電設備浮体式太陽光発電トレーラー等への燃料電池導入ブルーカーボンの活用舗装式太陽光発電◆先行プロジェクトを開始し、最先端再エネ技術の社会実装を目指す<最先端再エネ技術例>(2021年度末)(2021年度末)▲FCトラック©トヨタ自動車株式会社垂直軸型風力発電水素ステーション設置箇所数を2025年度までに倍以上22か所FCバスの導入を2025年度までに倍以上93台(2025年度末)晴海水素ステーション(2025年度末)◆車両導入の支援メニューを拡充◆助成要件等を大幅に見直し整備を加速✓将来需要を見据え補助メニューを新設✓助成要件から建物用途を廃止し、補助件数を拡大◆駐車場附置に係る「地域ルール制度」の地域貢献策の取組事例に充電器設置を例示し設置を誘導◆「地域エネルギー有効利用計画制度」による、まちづくりと一体となった地域エネルギー対策の強化に向けた検討を推進◆「都市開発諸制度」を活用した大規模な都市開発時に、環境負荷の低減に寄与することを条件とし、地区・街区単位での高い取組を誘導◆南大沢地区にて展開しているVPP※の仕組みを活用した事業において設備運転を開始し、地域の再エネ電力を軸としたエネルギーシェアリングを推進補助対象補助件数※:IoTやクラウドを活用し、あたかも1つの発電所のように、需要、発電、ZEV等の普及を強力に後押し都市開発を通じてゼロエミ地区を形成充電器の整備促進により、事業者の計画的な導入を促進◆EVバイクシェアリングなど、EVバイクの新たな利活用を促進する先駆的取組を公募し、需給両面からバイクの非ガソリン化を推進◆走行距離や充電時間などの課題解決に向けて、バッテリー交換インフラの普及を後押し◆島しょ地域の再生可能エネルギー導入を拡大し、エネルギー自給率を向上自動車の脱炭素化・水素モビリティを拡大まちづくりを機にゼロエミ地区を都内に広げるEVバイクの普及拡大ゼロエミッションアイランド✓都有施設や家庭・企業等に太陽光パネルと蓄電池を設置し、都有施設の再エネ電力100%化と再エネの地産地消を推進✓伊豆・小笠原11島の港湾用地・施設での太陽光発電等設置に向け、2022年度から順次調査を実施✓母島に太陽光パネル等を設置する実証により、島しょ再エネ100%電力供給システムの構築を推進(2023年度)H₂低減のための補助を新設✓バス対応の水素ステーション整備の補助上限を引上げ✓土地利用コストを緩和するため、土地賃借料の補助率を引上げ✓ガソリンスタンドなど限られた省スペースでも設置可能な小型の水素ステーション整備の補助を新設✓事業者が営業所等に水素ステーションを整備し、一般車を受け入れる場合、新規導入するFCバスの車両価格の自己負担分を実質概ねゼロに✓5年以内に5台以上のFCバス導入計画を策定する事業者に導入時の補助額を上乗せ✓FCトラックの導入支援により、商用分野での実装を加速✓FCフォークリフトを現場で利用する調査等を行い導入拡大を推進✓燃料電池ごみ収集車を多摩地域で運用し普及を促進◆水素ステーション整備を促進✓FCバスに水素を販売するステーションに対し、水素販売価格◆FCバスの導入を強力に後押し◆FCモビリティの社会実装を推進水素社会実現に向け、水素モビリティとインフラを拡大東京港のカーボンニュートラル東京ベイeSGプロジェクト+30か所+100台

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