69３か年のアクションプラン（主要）戦略14ゼロエミver.up【建物対策】新築住宅等のゼロエミッション化【建物対策】新築大規模建物のゼロエミッション化【ＺＥＶ】水素ステーションの整備促進【資源】サーキュラーエコノミーの推進【都庁率先行動】都有施設の太陽光パネルの設置【太陽光発電設備の設置拡大】☞2030年度までに設置可能な都有施設へ100％設置‣既存施設へのパネル設置指針を策定し、設置可能な都有施設【都有施設のゼロエミッションビル化】‣新築・改築等時には「省エネ・再エネ東京仕様」の省エネ技術や【再エネ電気調達の促進】☞2030年までに都有施設（知事部局等）の使用電力を100％再エネ化‣都内で発電された再エネ電力を活用する「とちょう電力プラン」の対象を拡大（知事部局施設、警察庁舎、消防施設、都立学校）から順次設置‣知事部局等所管の都有施設への太陽光パネル設置目標を更新都営住宅では、新しい工法で大容量の太陽光パネルを先行設置し、今後の設置拡大に向け、導入手法を最適化再エネ設備を最大限導入‣既存施設の省エネ推進のため、省エネ手法と効果を定めた「省エネ更新基準」を新たに策定具体的な取組（主要）「東京ゼロエミ住宅」基準の多段階化太陽光発電設置義務の検討開始建築物環境計画書制度強化の検討開始整備・運営に係る補助の実施（累計22か所整備済）革新的技術・ビジネスモデルの実装化推進設置ポテンシャルのある施設の調査東京都公文書館「東京サーキュラーエコノミー推進センター（仮称）」の開設【庁有車の更新】☞庁有車※の100％非ガソリン化‣乗用車を更新時に原則ＺＥＶ化（2022年度：警視庁、環境局ほか）‣ＥＶバイクへの転換（2022年度：警視庁、東京消防庁ほか）‣都営バスへＦＣバスを追加導入（2024年度までに累計80台）【インフラ整備】‣都有施設への公共用充電設備の整備方針を踏まえ、設置を加速（2024年度までに300基以上）‣都有地を活用して水素ステーションを拡充（2022年度：移動式水素ステーションによる充填や普及啓発事業を実施）【水道施設】‣浄水場や給水所に、太陽光発電設備や【下水道施設】‣エネルギー自立型汚泥焼却炉を導入‣水処理工程及び汚泥処理工程で省エネ小水力発電設備を導入‣送配水ポンプ設備等を省エネ型へ更新ルギー型機器を導入2022年度制度の検討・構築を進め、中小規模建物での太陽光発電の設置を拡大制度強化の検討を進め、大規模建物での高いレベルの省エネと再エネ導入を推進設置指針等の策定と並行して、先行的に設置乗用車（2024年度まで）／二輪車（2029年度まで）※特種車両等を除く年次計画2023年度（2024年度△20%（2017年度比））‣都有施設で「ボトルtoボトル」を開始‣卸売市場においてプラスチックリサイクルの高度化を促進【食品ロス対策】‣食堂・売店等における食品ロス発生抑制の取組を推進‣賞味期限の近づいた防災備品食品をフードバンク等で活用「東京ゼロエミ住宅」の普及拡大支援策の拡充により整備を加速センターによる情報発信・連携の推進取組を加速し、順次導入都営バスにおけるFCバスの活用累計設置量12,000kW→20,000kW（2024年度まで）都庁の率先行動都有施設のゼロエミッション化2021年度末(見込み)都内のエネルギー消費量の４％を占める「大規模事業者」として、「隗より始めよ」を実践ＺＥＶの導入促進ライフライン施設【廃プラスチック対策】☞都庁舎から排出する廃プラスチック焼却量を削減資源の循環利用2024年度
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